『生成AI』 活用は企業の25％にとどまる 「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック
～2025年「生成AIに関するアンケート」調査～
幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2％（6,645社中、1,679社）にとどまることがわかった。一方、半数の50.9％（同3,388社）は、生成AIに対する方針を決めていない。AI活用の推進は、大企業43.3％（597社中、259社）、中小企業23.4％（6,048社中、1,420社）で、積極的に活用に取り組む大企業と、導入に逡巡する中小企業の違いも浮き彫りになった。
産業別では、生成AIの活用を推進している割合が最も高かったのは、情報通信業の56.7％（444社中、252社）、最も低かったのは農・林・漁・鉱業の13.7％（51社中、7社）で、43.0ポイントの差が開いた。企業規模、産業ごとに生成AIの導入への姿勢に差が出た格好だ。
東京商工リサーチ（TSR）は、「生成AI」に関する企業向けアンケート調査を実施した。生成AIツールの活用推進の理由は、業務効率の向上が93.9％（1,670社中、1,569社）で9割を超えた。
生成AIの活用を推進しない理由は、「推進するための専門人材がいない」が55.1％（4,358社中、2,403社）で最も多かった。次いで、「活用する利点、欠点を評価できない」が43.8％（同1,912社）と続く。専門人材の不足や効果測定の難しさから、導入に足踏みしている企業も多い。
生成AIは、業務効率化や事務作業の自動化、データ分析の高度化、人為ミスの削減など、幅広い効果を期待できる。だが、業務での活用には情報漏えい、著作権侵害などの危険性もはらんでいる。AI活用は、明確な方向性と社会的なルール作りが求められる段階にきている。
※ 本調査は、2025年7月30日～8月6日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,645社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社では、生成AIツールの業務活用を推進していますか？（択一回答）
「方針は決めていない」が50.9％で最多
生成AIツールの業務活用を推進しているか聞いた。6,645社から回答を得た。最多は「方針は決めていない」の50.9％（6,645社中、3,388社）だった。次いで、「個人で活用していることもある」の22.3％（同1,482社）、「部門によっては活用を推進している」の11.4％（同760社）と続く。
規模別では、大企業は「会社として活用を推進している」が25.2％（597社中、151社）、中小企業が12.7％（6,048社中、768社）で、大企業が中小企業を12.5ポイント上回った。一方、「方針は決めていない」は中小企業が52.4％（同3,170社）、大企業が36.5％（同218社）で、中小企業が大企業を15.9ポイント上回り、企業規模で生成AIの活用への積極性に差が出た。
Q2. 活用を推進する理由は何ですか？（複数回答）
「業務効率の向上」が9割超
Q1で「会社として活用を推進している」、「部門によっては活用を推進している」と回答した企業のうち、1,670社から回答を得た。
推進理由の最多は、「業務効率の向上」の93.9％（1,670社中、1,569社）だった。
次いで、「データ分析の高度化」が50.0％（同835社）、「人手不足への対応」が46.1％（同771社）と続いた。
規模別では、最も差が顕著だったのは、「データ分析の高度化」で大企業が58.3％（259社中、151社）、中小企業が48.4％（1,411社中、684社）で9.9ポイントの差がついた。
Q3. 会社として生成AIの活用を推進していない理由は何ですか？（複数回答）
「推進する専門人材がいない」が5割超す
生成AIの活用を推進していない理由を聞いた。
最多は、「推進するための専門人材がいない」で55.1％（4,358社中、2,403社）と半数を超えた。次いで、「活用する利点、欠点を評価できない」が43.8％（同1,912社）、「コストがかかる」が23.2％（同1,012社）。
一方、「同業他社が活用していない」は7.1％（同311社）で最も少なかった。
規模別では、大企業では「情報漏えいの危険性が拭えない」が32.6％（297社中、97社）、中小企業が21.4％（4,061社中、873社）で11.2ポイントの差がついた。
