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「不適切会計に関するアンケート」調査

　上場、未上場問わず粉飾決算の発覚が相次ぎ、財務諸表への信頼が揺らいでいる。こうしたなか、自社の決算処理について「信頼性が高いと言い切れる」と回答した企業は87.9％にとどまり、9割に届かなかった。
　東京商工リサーチは、自社の決算処理についてアンケートを実施した。財務諸表は、金融機関の融資判断だけでなく、商取引、従業員の信頼に直結する重要な書類だ。だが、今回の調査で「粉飾決算」と「不適切会計」が混在し、提出された内容を鵜吞みにできない実態が明らかになった。

　財務諸表の信頼性を巡っては、今年4月、東証グロースに上場する（株）オルツ（TSRコード:012883700）で売上の過大計上の疑惑が持ち上がった。その後、第三者委員会の調査で不正認定、7月25日に監理銘柄に指定され、7月30日に民事再生法の適用を申請した。非上場企業では、粉飾した決算書で約50行から300億円以上の融資を得た堀正工業（株）（TSRコード:291038832）が2023年に破産したが、その後も大胆な粉飾決算の発覚が相次いでいる。
　アンケートからは、無形サービスを主な扱い品とする業種で「信頼性が高いと言い切れない」「どちらともいえない」との回答が多かった。また、業法や監督官庁の指導が精緻な産業でも、同様の傾向がみられた。

※本調査は、2025年7月30日～8月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,813社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.貴社の決算処理は信頼性が高いと言い切ることはできますか？（択一回答）

◇「言い切れる」は87.9％
　最多は「信頼性が高いと言い切れる」の87.9％（6,813社中、5,991社）だった。
　一方で、「信頼性が高いと言い切れない」は2.1％（144社）、「どちらともいえない」は7.4％（508社）だった。「回答を控える」も2.5％（170社）あった。
　規模別で回答に大きな差はみられなかった。
「言い切れない」、もしくは「どちらともいいえない」と回答した企業の業種別（業種中分類、回答母数10以上）は、「その他の教育，学習支援業」（10社中、2社）と「インターネット附随サービス業」（15社中、3社）がともに20.0％だった。

Q2.Q1で「言い切れない」「どちらともいえない」と回答された方に伺います。その理由は何ですか？（複数回答）

◇最多は「会計士や税理士任せ」
　Q1で「言い切れない」「どちらともいえない」と回答した企業のうち、594社から回答を得た。最も多かったのは、「決算処理が会計士や税理士任せになっている」の50.0％（297社）だった。規模別では、大企業が22.4％（49社中、11社）に対し、中小企業は52.4％（545社中、286社）で30ポイントの差が付いた。
　また、「経理、財務部門の人手不足」は28.1％（167社）だった。規模別では、大企業が42.8％（21社）、中小企業は26.7（146社）と20ポイント近く差が付いた。
　産業別でみると、「頻繁に税法や会計基準が変わるため」と回答した割合の最高は、農・林・漁・鉱業の42.8％（7社中、3社）で、次いで不動産業の34.7％（23社中、8社）だった。

　「信頼性が高いと言い切れる」が9割に届かなかった。第一次産業や不動産業など、業法や監督官庁の縛りが比較的厳格な産業で、その理由に「頻繁に税法や会計基準が変わる」を挙げた回答が目立った。一方、金融・保険業はその割合が低い。業法による参入障壁に加え、監督官庁の意向自体がビジネスの根幹で、遵守姿勢が確立されているようだ。

　今回のアンケートでは、意図的に数値を改ざんする「粉飾」と、意図せずに会計処理を誤る「誤謬」を区別せずに聞いた。広義の意味では「不適切会計」はどちらも含むが、明らかな粉飾を不適切会計と言い続ける企業姿勢には批判の声も少なくない。粉飾が明るみになった後の企業側の態度を、株主や取引先などのステークホルダーは見逃さない。
　ガバナンス（企業統治）の再構築には、こうした点も念頭に置くことが必要だ。