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2020年度『後継者難』の倒産状況調査

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公開日付:2021.02.08

 2020年度(20年4月‐21年3月)の『後継者難』倒産は、1月までの10カ月間で289件(前年同期比15.6%増、前年同期250件)に達した。すでに2015年度の287件を上回り、調査を開始した2013年度以降で年度最多の2019年度(319件)を超えることがほぼ確実になった。
 コロナ禍のなか、2020年の休廃業・解散は過去最多の4万9,698件発生し、中小企業の事業承継や後継者問題が経営上の大きな課題になっている。
 2019年の代表者の平均年齢は62.16歳(前年61.73歳)で、高齢化が進んでいる。経営不振の企業では同族継承や後継者育成が進まず、事業承継まで手が回らないのが実状だ。このため、代表者の「死亡」や「体調不良」などの健康問題で、倒産や廃業に至るケースが増えている。
 2020年4月から2021年1月まで10カ月間の『後継者難』倒産289件のうち、代表者の死亡は134件(前年同期比17.5%増)、体調不良は107件(同22.9%増)と、この2要因で241件(同19.9%増)を数え、『後継者難』倒産の8割以上(構成比83.3%)を占めた。
 産業別では、最多が建設業の63件(前年同期比31.2%増)。次いで、サービス業他62件(同3.3%増)、卸売業50件(同19.0%増)と続く。
 コロナ禍の収束が見えないなか、中小企業の「社長不足」は深刻さを増しており、後継者難が倒産や廃業の後押し圧力を強めている。

  • 本調査は「人手不足」関連倒産(後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰)から、2020年度(2020年4月-2021年1月)の「後継者難」倒産を抽出し、分析した。

2020年度(4-1月)の『後継者難』倒産が289件

 2020年度の『後継者難』倒産は、1月までの10カ月間で289件(前年同期比15.6%増)に達した。このペースをたどると年度最多の2019年度(319件)を超えることが、ほぼ確実になった。
 新型コロナ感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策で企業倒産は抑制され、2020年4月-2021年1月の10カ月で6,083件(前年同期比15.9%減、前年同期7,240件)と大幅に減少している。
 だが、同期間の『後継者難』倒産は289件(前年同期比15.6%増、前年同期250件)と増加し、全倒産に占める構成比も4.7%(前年同期3.4%)と拡大している。
 金融機関は企業の将来性を判断する「事業性評価」に基づく貸出が浸透し、後継者の有無は大きな要素の一つになっている。
 中小企業の代表者の多くは、高齢で経験が長いほど経理や営業、人事など、あらゆる業務を担っている。特に、資金調達などへの依存度が高く、代表者の病気や体調不良で経営に支障が生じた場合、事業継続に大きな経営リスクになっている。

要因別 「死亡」と「体調不良」は8割超

 『後継者難』倒産の要因別では、最多が代表者などの「死亡」の134件(前年同期比17.5%増、構成比46.3%)。次いで、「体調不良」が107件(同22.9%増、同37.0%)、「高齢」が25件(同10.7%減、同8.6%)と続く。
 代表者などの「死亡」と「体調不良」の合計は241件(前年同期201件)で、『後継者難』倒産に占める構成比は83.3%と、8割を超えた。
 中小企業では代表者の高齢化が進んでいて、事業承継や後継者の育成が急がれる。

後継者難1

産業別 最多が建設業の63件

 産業別では、10産業のうち、「不動産業」「情報通信業」を除く8産業で前年同期を上回った。
 最多が「建設業」の63件(前年同期比31.2%増、前年同期48件)だった。次いで、「サービス業他」が62件(同3.3%増、同60件)、「卸売業」が50件(同19.0%増、同42件)、「製造業」が42件(前年同期比20.0%増)、「小売業」が33件(同10.0%増)の順。
 業種別(件数10件以上)では、繊維・衣服等卸売業が前年同期比100.0%増(6→12件)、飲食料品卸売業が同60.0%増(10→16件)、飲食業が同35.2%増(17→23件)と際立つ。

形態別 消滅型の破産が9割以上

 形態別では、破産が263件(前年同期比16.3%増、前年同期226件)で最多。『後継者難』倒産に占める構成比は91.0%で、9割を占めた。
 また、特別清算が8件(同33.3%増、同6件)。
 消滅型の破産と特別清算の合計271件(同16.8%増、同232件)と、9割以上(構成比93.7%)を占めた。
 一方、再建型の民事再生法は1件(前年同期3件)、会社更生法はゼロで、後継者不在の企業は消滅型の破産を選択するケースがほとんど。

後継者難2

負債額別 負債1億円未満が7割

 負債額別では、負債1億円未満が203件(前年同期比9.1%増、前年同期186件)で最も多かった。
 『後継者難』倒産に占める構成比は70.2%(前年同期74.4%)と、7割が小・零細規模だった。
 内訳は、1千万円以上5千万円未満が147件(前年同期比8.8%増、前年同期135件)、5千万円以上1億円未満が56件(同9.8%増、同51件)だった。
 このほか、1億円以上5億円未満が79件(同38.5%増、同57件)、5億円以上10億円未満が3件(前年同期4件)、10億円以上が4件(同3件)だった。

資本金別 1千万円未満が5割超

 資本金別では、1千万円未満(個人企業他を含む)が161件(前年同期比5.9%増、前年同期152件)だった。
 『後継者難』倒産に占める構成比は55.7%(前年同期60.8%)で、前年同期より5.1ポイント低下した。
 内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が75件(前年同期比11.7%減、前年同期85件)、「5百万円以上1千万円未満」が46件(同31.4%増、同35件)、「個人企業他」が31件(同14.8%増、同27件)、「1百万円未満」が9件(前年同期5件)だった。
 このほか、「1千万円以上5千万円未満」が117件(前年同期比23.1%増、前年同期95件)、「5千万円以上1億円未満」が10件(前年同期3件)。
 「1億円以上」は、1件(同ゼロ)だった。

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