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「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月15日17:00 現在】

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公開日付:2020.06.15

 6月15日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で245件(倒産173件、弁護士一任・準備中72件)に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生した。
 6月は15日に1件判明し累計53件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移している。

【都道府県別】
 都道府県別では、 福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が54件(倒産46件、準備中8件) で最多。以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県と兵庫県が各13件の順。

【業種別】
 最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業の37件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が30件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。
 このほか、休校やイベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連31件、結婚式場や葬祭業の冠婚葬祭業7件、工事案件が減少した建設業12件など、多岐の業種に広がっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


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