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～ 2024年「結婚式場業」業績動向調査 ～

　全国の結婚式場を運営する46社の2024年の業績は、売上高が2,757億円（前年比3.9％増）、最終利益は120億円（同17.6％減）で、増収減益だったことがわかった。
　コロナ禍の2021年は挙式キャンセルや延期で売上高が急激に落ち込んだが、その後はコロナ禍の収束で2022年から3期連続で増収を果たした。だが、原材料や人件費などのコストが上昇し、価格転嫁が落ち着かず、“利益なき繁忙“に陥っている。

　厚生労働省の「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)」によると、2024年の婚姻件数は48万5,063組（前年比2.1％増）で、2023年を1万322組上回った。だが、ピークの1972年（109万9,984組）からは大幅な減少が続いている。
　減収企業は、2024年は15社（構成比32.6％）で、2023年の5社（同10.8％）から3倍に増え、一部の好調企業が全体を牽引する二極化の構図が鮮明になった。また、倒産・休廃業の合計は19件（前年同数）で、6年連続で新設法人数を上回り、市場縮小が続いている。
　「結婚」への価値観が多様化し、フォトウェディングやカジュアルウェディングなど様式も様々だ。ブライダル産業を取り巻く環境が激変するなか、結婚式場は顧客ニーズを捉えたプランや戦略の工夫が試されている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、日本産業分類（小分類）の「結婚式場業」を対象に、2024年の業績（2024年1月期～12月期決算）を最新期とし、5期連続で業績が判明した46社を抽出し、分析した。

売上高は微増も利益は減少

　主な結婚式場46社の2024年の売上高は2,757億5,300万円（前年比3.9％増）で、3年連続の増収だった。
　一方、最終利益は120億4,000万円（同17.6％減）で増収減益だった。
　結婚式場業は、コロナ禍で売上高が大きく落ち込んだが、コロナ禍を経て需要回復と一部の価格転嫁の効果で増収が続いている。
　だが、原材料や人件費の高騰にコスト削減が追い付かず減益に転じた。

「結婚式場業」倒産・休廃業　新設法人の設立数を6年連続で上回る

　「結婚式場業」の倒産・休廃業は2024年は19件で、6年連続で新設法人数を上回った。2018年までは新設法人数と倒産・休廃業数がほぼ同水準で推移していたが、2019年以降は新設法人数が減少している。
　2021年、2022年の倒産・休廃業はコロナ禍の支援策で抑制されたが、支援の縮小・終了に伴い2023年、2024年は19件に増加し、業界縮小が続いている。