第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（速報値）

　「新型コロナウイルス」の感染拡大に伴う外出自粛や休業要請が、企業業績を直撃している。
　2020年4月の単月売上は、83.9％の企業が前年同月（2019年4月）を下回った。売上が前年同月を下回ったと回答した企業は、2月67.7％、3月74.9％で、4月は3月から9.0ポイント悪化した。
　東京商工リサーチが国内企業を対象にしたアンケート調査によると、新型コロナの企業活動への影響は「すでに影響が出ている」と回答した企業が77.1％、「今後影響が出る可能性がある」は21.7％で、合計98.8％の企業が何らかの「影響がある」と答えた。
　前回調査（3月27日～4月5日実施、有効回答1万7,896社）は、「すでに影響が出ている」が62.3％、「今後影響が出る可能性がある」が35.1％で、何らかの「影響がある」は合計97.5％だった。「すでに影響が出ている」は、わずか3週間余りで14.7ポイントアップし、ほぼすべての企業で影響を受けていることがわかった。
　4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大。さらに5月6日までの期間も延長が現実味を帯びており、企業活動への影響が一層深刻さを増すことは避けられない。

• ※本調査は2020年4月23日から5月12日の期間にインターネットを通じて行うアンケート調査で、4月28日午前9時までに回答のあった1万2,717社を速報値として集計、分析した。
• ※前回（第3回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、4月10日発表。
• ※企業規模は、資本金1億円以上を大企業、1億円未満・個人企業等を中小企業と定義した。

Q1.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）

大企業の約9割、中小の約8割で「すでに影響あり」
　最多は、「現時点ですでに影響が出ている」で77.1％（1万2,717社中、9,810社）。次いで、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が21.7％（2,766社）で、全体の98.8％が企業活動へ何らかの影響があると答えた。
　規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は、大企業（資本金1億円以上）で86.2％（2,048社中、1,766社）に対し、中小企業（同1億円未満）は75.4％（1万669社中、8,044社）で、大企業が10.8ポイント上回った。
　前回調査との比較では、大企業が11.4ポイント、中小企業が15.4ポイント、それぞれアップした。

産業別　小売業への影響が顕著
　産業別で、「すでに影響が出ている」の最高は、小売業で85.0％（676社中、575社）だった。インバウンド需要の消失に加え、外出自粛や休業要請の影響が直撃したことがわかる。宿泊業や旅行業を含むサービス業他では84.3％（2,204社中、1,858社）だった。
　一方、建設業は前回調査で「影響なし」が5.2％だったが、1.7％（1,617社中、28社）へ急減した。ゼネコン各社の工事中止やサプライチェーン、物流の混乱による建築資材の滞りなどが影響したとみられる。

Q2.今年（2020年）4月の売上は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？

83.9％が前年割れ、2月以降で最悪
　外出自粛が広がった4月の売上を聞いた。Q1で「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、6,186社から回答を得た。
　「100以上」の増収は、16.0％（994社）にとどまり、83.9％が前年割れだった。
　新型コロナの感染拡大が広がった2月以降、最悪の結果となった。
　「80未満」は、中小企業が48.9％（5,435社中、2,658社）とほぼ半数に近く、大企業は39.1％（751社中、294社）だった。
　中小企業の「60未満」は24.7％（1,345社）。「50未満」（売上半減）は16.0％（874社）で、3月の8.3％から倍増した。
　中央値は全企業、大企業、中小企業とも80だった。

Q3.現在の状況が続いた場合、何カ月後の決済（仕入、給与などの支払い）を心配されますか？

中小企業の小売業は半数超が「3カ月以内」の決済に不安
　インバウンド需要の減少や外出自粛、休業要請、サプライチェーンの乱れなどが続いた場合、いつ頃の決済に不安があるかを聞いたところ、4,232社から回答を得た。
　全体では「3カ月以内」は38.6％（1,635社）にのぼる。「1カ月以内」も5.3％（225社）あり、緊急事態宣言が延長されると、急激に資金不足に陥る企業が増える可能性が高い。
　規模別では、大企業は「3カ月以内」が28.0％（275社中、77社）に対し、中小企業は39.3％（3,957社中、1,558社）にのぼる。特に、中小企業の小売業は、53.5％（282社中151社）と半数超が「3カ月以内」と回答し、資金繰りのひっ迫感が突出している。

Q4.現在の状況が続いた場合、5月以降、ひと月でも売上が前年同月比で「50％以下」に落ち込む可能性はありますか？
（2020年12月までを目途にご回答ください）（択一回答）

　中小の約6割が「ある」と回答
　新型コロナ感染拡大の終息が長引いた場合、単月の売上が半減以下となる可能性を聞いた。
　「ある」は53.9％（9,935社中、5,362社）、「ない」は46.0％（4,573社）と二極化した。Q2で4月の売上高が半減した企業は15.4％(6,186社中、956社）で、多くの企業が今後を悲観的に見通していることがうかがえる。
　規模別では、大企業の41.3％（1,385社中、572社）が「ある」と回答したのに対し、中小企業は56.0％（8,550社中、4,790社）で、14.7ポイントの開きがあった。

　「新型コロナウイルス」感染拡大による企業業績の悪化が、時間の経過とともに進んでいる。
　4月の売上高は83.9％が前年割れと回答し、中小企業の16.0％は半減した。東京商工リサーチの企業データベースでは、新型コロナ前の企業業績はおおむね、増収「5」：減収「4」：横這い「1」の割合だっただけに、4月の厳しさが鮮明に浮かび上がった。また、今後半減する可能性があると回答した中小企業は6割（56.0％）に迫り、事態は緊迫の度合いを高めている。
　政府の経済対策のうち、「持続化給付金」は新型コロナの影響で売上高が前年同月比50％以上減少した、資本金10億円以上を除く法人・フリーランスを含む個人事業主が利用できる。2020年の12カ月のうち、1カ月でも売上が前年同月比で50％以上減少すると対象になる。これは融資でなく給付金で、金額は法人200万円、個人事業者100万円だが、終息が長引くと給付の対象企業はさらに増加するのは確実だ。
　企業活動への影響は、第1回アンケート（2月7日-16日）で66.4％が「すでに出ている」、または「今後出る可能性がある」と回答した。第2回（3月2日-8日）では94.6％、第3回は97.5％だったが、今回は98.8％まで上昇した。産業別では、これまで比較的影響が緩やかだった建設業で比率が高まった。サプライチェーンや物流の混乱、大手ゼネコンで感染者が出て工事中止に陥ったことなど、複合的な要因が悪化に繋がったとみられる。
　また、休業要請で売上が激減した企業や商店、飲食店などへの家賃に関する問題解決も急務になっている。売上がないままでの、家賃や給料を含む固定費の支払いは、過小資本の企業や商店などには致命傷になりかねない。ただ、安易な家賃猶予は、連鎖的に不動産業者やオーナーの経営根幹を揺るがし、ファイナンスを担う金融機関にも影響が波及する。プロジェクトによっては契約が多額にのぼり、金融システムにも影響が及ぶ可能性もある。
　新型コロナの影響は、消費支出の落ち込みで最初は小売業やサービス業に現れ、現在は製造業や建設業にまで波及している。このように目の前の事象だけでなく、その奥にも幾何級数的に拡大する特性を認識し、対応を考慮することが必要だ。