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2012年1-9月に設立された法人 ~ 福島県は前年比68.8%増で被災3県で最高  「福島」を入れた法人名が急増 ~

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公開日付:2013.03.07

2013年3月11日、東日本大震災から2年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では復興に向けて新しい法人の設立が加速している。2012年1-9月に全国で新しく設立された法人は7万5,265社(前年同期比9.6%増)だった。一方、被災3県では2,807社(同43.5%増)と増加率は全国平均を大きく上回り、なかでも福島は前年同期比68.8%増で全国3位の増加率だった。地区別でも、東北は同35.1%増と増加率トップで、復興に向け東北が一体となった頑張りが際立った。
被災3県を内陸部と沿岸部でみると、内陸部が1,761社(前年同期比32.1%増)に対し、沿岸部は1,046社(同68.1%増)と、津波被害が甚大だった沿岸部の増加率が高かった。産業別では、農・林・漁・鉱業や建設業、製造業の増加率が大きく、復興に向けた動きが本格化している。
また、「福島」や「東北」など地域の復興を目指して「地名」を冠した名前も目立った。震災で生活基盤を喪失しても、新たな法人名に地元への愛着や地域貢献を示す動きが定着している。

  • 本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(249万社)に収録されている新設法人データの中から、2011年1月-2012年9月までに設立された新設法人データを抽出、分析した。

被災3県の新設法人 福島は68.8%増

2012年1-9月に岩手、宮城、福島の被災3県で設立された法人は、2,807社(前年同期比43.5%増)だった。県別では、岩手465社(前年同期比43.9%増)、宮城1,410社(同30.5%増)、福島932社(同68.8%増)で、3県ともに増加。法人数は、宮城が3県の半分(50.2%)を占めた。
増加率では、福島は2011年(年間)に3県で最低の前年比5.5%増にとどまったが、2012年1-9月は一転して前年同期比68.8%増と大幅に増加した。東電福島第一原発事故で警戒区域の設定や除染活動などが影響し、福島は法人設立の動きが2県より出遅れたが、2012年から本格化していることがわかった。
新設法人の増加率を地区別でみると、東北が前年同期比35.1%増(3,804社)でトップ。次いで、中部が同26.8%増(7,442社)、九州が同18.2%増(7,374社)、四国が同10.1%増(1,417社)、中国が同8.9%増(2,897社)、北海道が同7.0%増(2,856社)、関東が同6.8%増(3万6,338社)、近畿が同0.6%増(1万2,045社)、北陸が同0.2%増(1,092社)の順。
増加率2位の中部は、2009年4月に東海環状自動車道の延伸で交通アクセスの利便性が高まり、各種サービス業や不動産業などが増えた岐阜県(815社、前年同期比116.8%増)が底上げした。

沿岸部 前年比7割増

被災3県で2012年1-9月に設立された法人の所在地は、内陸部(93市区町村)が1,761社(前年同期1,333社、前年同期比32.1%増)だったのに対し、沿岸部(38市区町村)は1,046社(同622社、同68.1%増)だった。都市部のある内陸部は、法人数は沿岸部の約1.6倍だったが、増加率では復興が動き出した沿岸部が大きく上回った。
沿岸部の増加率を月別にみると、2012年2月、3月、4月が前年同月比100%増を超え、4月は同346.8%増と大幅に増えた。震災から1年が経過し、沿岸部での復旧・復興に向けた工事が動き出して建設業関連が増えたほか、水産加工など地元産業の復活に向けた動きもみられる。
沿岸部では土木関連工事が増加しており、今野興業(株)(TSR企業コード:172560179、大船渡市、2012年4月設立)は、現在すべての受注が震災復興関連の基礎工事が占めている。
また、農業の早期復興を目指し、個人では限界のある機械購入や資金手当てのため農業法人を設立する動きがみられる。(株)耕野(TSR企業コード:172603528、花巻市、2012年2月設立)は、これまで個人で米作を行っていたが、複合的な農作物の生産を目指し法人化した。このほか、(株)福島除染研究会(TSR企業コード:162050992、福島市、2012年8月設立)は、原発事故で放射能に汚染された土地から放射性物質の除去を目的に設立された。除染作業は長期に及ぶ需要が見込まれているが、早期作業の期待は高く、同業者や関係業界と横の繋がりを作り、連携を図りながら作業にあたろうとしている。

産業別 10産業のうち8産業で増加、農・林・漁・鉱業、情報通信業が大幅増

2012年1-9月に被災3県で設立された法人の産業別は、サービス業他1,195社(構成比42.6%)がトップ。以下、建設業552社(同19.7%)、小売業301社(同10.7%)の順。前年同期との比較では全国平均のサービス業他は13.1%の増加にとどまるが、被災3県は46.2%の大幅増となった。
被災3県の増加率では10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年同期から増加した。
増加率が高かったのは農・林・漁・鉱業(前年同期比139.2%増)、情報通信業(同71.4%増)、建設業(同69.8%増)、製造業(同65.3%増)の順。農・林・漁・鉱業では農事組合法人等の野菜作農業(46社)や米作農業(13社)、底引網や定置網等の漁業(6社)、育林業(5社)等が法人数を底上げした。これに対し、全国平均の増加率は農・林・漁・鉱業(前年同期比46.4%増)、製造業(同21.2%増)、不動産業(同15.9%増)、金融・保険業(同14.4%増)、サービス業他(同13.1%増)、運輸業(同10.4%増)、情報通信業(同5.8%増)、建設業(同5.4%増)、卸売業(同1.9%増)、小売業(同7.9%減)の順。被災3県とは農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業他など、復興需要と関連の高い産業で乖離がみられた。
東日本大震災から2年。復興が徐々に進むなか、被災3県では復興への貢献を目指す法人の設立が多くみられた。
漁業再開に障害となる海底のがれき撤去を目指して設立された(特定)ブルーサポートいわて(TSR企業コード:172606934、盛岡市、2012年4月設立)は、ニーズはあるが、従業員募集に苦慮している。人員不足で沿岸作業が限られ、危険度や時間的な制約もあり作業水深もまだ決めかねている。土木建築の(株)ジースト(TSR企業コード:172602351、盛岡市、2012年1月設立)は、メガソーラー建設で復興に役立ちたいが、行政面での審査が地域により温度差があり行政にスピード感を訴えている。一関コミュニティFM(株)(TSR企業コード:172602556、一関市、2012年1月設立)は、今後の災害時の緊急連絡のためにラジオ放送を1年前倒しで開局した。もともと市の防災局として計画を立ち上げていたが、2008年6月の岩手・宮城内陸地震に続き、東日本大震災に遭遇し開局を急いだ。
発電関連事業の法人は2012年1-9月に9社設立され、そのうち福島県が8社を占めている。電力自由化だけでなく、震災に伴うライフラインの切断経験から太陽光や風力発電への高い関心が背景にあるとみられる。
一般社団法人福島放射線総合研究所(TSR企業コード:153126531、郡山市、2012年4月設立)は、原発事故に伴う放射能漏れに対応し、放射線に関する相談や測定などで地域貢献を目指して設立された。
復興に向けた動きと被災3県の持つ固有の問題を背景に、2012年1-9月の設立法人の増加率が全国平均と被災3県で大きな差につながっている。
サービス業他の業種別では、被災3県の増加率は、電気・ガス・熱供給・水道業が31社(前年同期ゼロ、全国平均は前年同期比597.9%増)、物品賃貸業8社(同5社、前年同期比60.0%増、全国平均は前年同期比12.0%減)、教育・学習支援業19社(同12社、同58.3%増、同7.7%増)、学術研究,専門・技術サービス業279社(同177社、同57.6%増、同19.5%増)、宿泊業22社(同15社、同46.6%増、同2.3%減)、医療・福祉事業196社(同135社、同45.1%増、同10.0%増)など。
復興需要と関連のある分野や、生活支援関連サービスを中心に、被災3県と全国では増加率に違いが出た。

資本金別 「1,000万円未満」が約8割

2012年1-9月に被災3県で設立された法人の資本金別では、1百万円以上5百万円未満が1,210社(構成比43.1%)で最多だった。次いで、5百万円以上1千万円未満が529社(同18.8%)、1百万円未満が473社(同16.9%)、1千万円以上が192社(同6.8%)の順。資本金1千万円未満の法人が全体の約8割(同78.8%)を占めた。
2011年の年間設立法人数は、1百万円以上5百万円未満が1,380社(同48.3%)、1百万円未満が501社(同17.5%)、5百万円以上1千万円未満が453社(同15.9%)、1千万円以上が154社(同5.4%)だった。2012年1-9月は、前年に比べ1百万円以上5百万円未満、5百万円以上1千万円未満の構成比が増えており、復興が徐々に進むなか、元手資金にやや厚みの兆しがみられた。

法人格別 農事組合法人、事業協同組合が大幅増

2012年1-9月に被災3県で設立された法人格別で最も多かったのは、「株式会社」の2,114社(構成比75.3%)で、4社に3社が株式会社だった。増加数では、「農事組合法人」25社(前年9社)と「(事業)協同組合」23社(同15社)が大幅に増加した。このほか、復興関連事業やサービス業、経営コンサルタント、訪問介護、土木建築工事、投資運用関連などの「一般社団法人」や「有限責任事業組合」の設立が目立った。

法人名に「福島」が急増

新設法人名では前向きなメッセージを込めた「復興」(2012年1-9月45社、2011年50社)、「未来」(同17社、同16社)、「支援」(同16社、同13社)が前年に引き続き目立った。特に「未来」、「支援」、「絆」(同11社、同8社)を含んだ法人名は2012年1-9月累計で、2011年の年間数を超えており、被災地で定着しているようだ。
地域や地名を入れた新設法人も多い。「福島」(ひらがな、カタカナを含む)を含んだ法人名は79社すべてが福島県内で設立されている。前年の34社から2倍増以上の増加率で、前年トップの「東北」(同72社、同70社)を逆転した。「東北」を含む法人名は東北で最大都市の仙台市がある宮城が49社(被災3県に占める構成比68.0%)、福島は12社(同16.7%)、岩手では11社(同15.3%)だった。以下、「宮城」(2012年1-9月累計33社)、「仙台」(同31社)、「岩手」(同28社)、「東日本」(同27社)と続く。
このほか、「いわき」が14社から19社(すべて福島県)、「気仙沼」が5社から14社(すべて宮城県)と、いずれも被災地の結束意識が地名を入れた法人名の設立につながっているようだ。

東北地区 被災3県新設法人 商号に含まれる主な言葉

復興事業予算は拡大 求められるスピードアップ

復興集中期間(2011年度-2015年度の5年間)の復興事業規模は2013年1月、復興財源フレームが見直され、当初予算の19兆円は23兆5,000億円に拡大された。このうち2011年度-2012年度で、すでに17兆5,000億円が消化され、2013年度の予算は3兆3,000億円が計上されている。
宮城県では、災害公営住宅の着工戸数が計画の15.4%(2013年1月31日現在)にとどまるほか、建設用地の確保など課題も多い。石巻市や気仙沼市を中心とした沿岸部でカサ上げ工事が遅れ、先行きに不透明な部分もあって事業の壁になっている。製造業や小売業では事業を再開しても、被災3県の人口流出で従業員や顧客が戻らない事象も出ている。
被災3県では、建設需要で活況を呈している建設関連業界と復興需要の恩恵が乏しい業界との格差が拡大している。比較的賃金が高い建設関連に労働者が集中し、水産関連などは人材確保に苦しんでいるとの声も地元で聞かれる。建設業界でも人件費高騰で採算が厳しくなり、復旧・復興の公共工事で入札参加者が集まらない「入札不調」問題も浮上している。国交省はこれを踏まえ価格の引上げや条件緩和を進めている。
2012年2月22日、二重債務問題に関連して(株)東日本大震災事業者再生支援機構(TSR企業コード:142333042、仙台市)が設立され、債権買取手続の迅速化や簡素化を目指している。また2月1日に福島第一原発事故で復興が遅れていた福島県で福島復興再生総局が発足した。復興庁の司令塔としての機能強化が図られ、原子力災害からの復興施策に関して迅速化が期待される。
3月4日に被災住宅の移転に関する工程表を3月中にも策定すると発表されたが、今後の復興の加速には一層の行政のスピードアップと支援が求められている。

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