プレスリリース

企業データを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）を支援 ― 東京商工リサーチが自治体向けにサービスを提供開始

2025/06/20

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、全国160万社超の企業データを活用し、自治体におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making／証拠に基づく政策立案）の実践を支援する分析サービスの展開を開始いたしました。
政策立案や施策評価の現場で、根拠に基づいた判断を行うための実用的なデータ分析をワンストップでご提供します。

地域企業データを活用したEBPM支援の概要

当社が保有する企業データベースには、企業の所在地、業種、従業員数、財務情報などが網羅されており、地域単位での多角的な企業分析が可能です。
毎年の定期更新により、施策実施「前」と「後」の比較による効果検証や、政策評価における定量的な根拠の提示にも対応可能です。
これにより、既存施策の妥当性評価に加え、将来の施策立案に資する示唆も提供できます。

支援事例の一例

【目的】

中期計画の成果確認および地域経済の現状把握

【分析内容】

対象自治体に本社を置く企業の抽出
業種別／従業員規模別の企業構成分析
代表者の年齢分布
売上・利益等の動向と推移
経営状況による企業ランキング（売上高・利益・従業員数など）

【成果物】

Excel形式の集計データおよび企業リスト
分析の要点と解釈を含むWord形式の報告書

EBPM導入の意義と活用の場面

EBPMを的確に導入することで、施策の「継続・拡大」の判断をデータに基づいて行えるだけでなく、新規施策の立案にも説得力を持たせることが可能になります。
また、議会や住民への説明、庁内での合意形成など、政策推進のあらゆる段階において、データに基づく対話を実現できる点が大きな利点です。

ご相談・ご提案について

東京商工リサーチでは、官公庁・自治体向けのデータ分析や政策支援について多数の実績があり、目的・予算・スケジュールに応じた柔軟なご提案が可能です。
「EBPMに取り組みたいが、何から始めればよいかわからない」
「データの収集や活用方法に課題を感じている」
といったお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。ご相談の段階で費用は発生いたしません（情報収集目的でのお問い合わせも歓迎いたします）。