株式会社 東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下 「CDL」）の、「コンプライアンス・ステーション^®UBO（以下「当商品」）」がひまわり信用金庫に、導入されたことをお知らせします。

導入の背景

ひまわり信用金庫では、法人顧客のリスク評価に必要な実質的支配者（UBO）を含む法人情報を、より効率的に収集する方法を検討していました。従来は、店頭来店時の窓口でのヒアリングや、渉外担当による訪問面談、郵送によるアンケート調査を通じて情報を収集していましたが、来店頻度の少なさ、郵送コストの高さや回答率の低下といった課題により、法人情報の最新化が困難であり、営業店の事務負担も増加していました。
こうした課題を解決する手段として、TSRが提供する「コンプライアンス・ステーション^®UBO」を導入しました。本サービスは、TSRが定期的に収集、後進している鮮度の高い法人データベースに基づき、数十万件規模のUBO情報を瞬時に取得できる点が高く評価されました。また、顧客のカバー率が非常に高いことも導入の決め手となりました。

導入により実現できること、今後の展望

ひまわり信用金庫では、法人顧客に対する継続的な顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション^®UBO」を活用いただきます。法人の実態確認や最新の社名、住所、代表者情報、株主構成・UBO情報の取得には、通常多大な手間とコストがかかりますが、本サービスの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報を迅速に収集することが可能となります。これにより、高度なコンプライアンス体制の構築が実現されます。
また、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査に向けて、AML/CFT対策のさらなる実効性向上が求められる中、ひまわり信用金庫の継続的顧客管理の高度化を支援するため、TSRおよびCDLは、引き続きプロダクト開発およびサポートを進めてまいります。

取り巻く環境

マネー・ローンダリング（マネロン）をはじめとする金融犯罪は年々巧妙化し、国際的な対策強化が進んでいます。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024–2026年度）」でも、国内のマネロン対策の実効性を高めること、そして変化するリスク環境への柔軟な対応が重要視されています。
また、実体のない法人名義口座が悪用されるリバトン事案（※）をはじめ、法人名義口座を利用した不正取引も増加しています。これを受けて金融庁は2024年8月、「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」という要請文を公表しました。

この要請には、以下の対応が求められています：

• 口座開設時の本人確認手続きの厳格化
• リスクの高い取引に対するモニタリング強化
• 不正利用の疑いがある取引の早期検知
• 利用目的の確認および開設後の継続的な監視

このような状況の中で、多くの地域金融機関は限られた人員体制の中で高度なコンプライアンス体制の構築を迫られています。そのため、効率的かつ信頼性の高い法人情報の収集・管理手法を導入することが喫緊の課題となっており、「コンプライアンス・ステーション^®UBO」は、その課題解決に資する重要なツールとして期待されています。

※リバトン事案：実態のない約4,000社の法人口座が悪用され、約700億円に上る犯罪収益がマネー・ローンダリングされた事件（報道による）

サービス概要

オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基にCDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。

＜コンプライアンス・ステーション^®UBOシリーズ＞

• UBO：スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
• UBO+：スタンダードプランに加えて中間株主情報や資本系列図を提供。
• UBO Exec：スタンダードプランに加えて役員情報を提供。
• UBO C&S：スタンダードプランに加えて販売先・仕入先情報を提供。

用語の説明 

* 実質的支配者（UBO）
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。