「コンプライアンス・ステーション®UBO」に、取引先法人の重要な変化を即時把握できる「モニタリング機能」を新搭載
このたび、実質的支配者情報に加え、販売先・仕入先情報を提供することで、取引先の包括的なリスク評価を支援する、コンプライアンス・データラボ社(以下 CDL)の「コンプライアンス・ステーション®UBO」に、新たにモニタリング機能を搭載しました。
本機能により、取引先法人の社名、代表者、実質的支配者など、リスク評価に関わる重要な変化をリアルタイムで把握することが可能になります。
※コンプライアンス・ステーションは、CDLの登録商標または商標です。
FATF第5次対日相互審査を前に、マネロン対策の高度化が急務
2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査を控え、国内の金融機関ではマネーロンダリング対策の一層の高度化・効率化が求められています。
現在、多くの金融機関では1～3年に1回の頻度で法人情報を更新していますが、この「定期的な確認」では重要な変化の見落としリスクが懸念されています。
重要情報をタイムリーに通知する「モニタリング機能」
「コンプライアンス・ステーション®UBO モニタリング」は、同サービスで購入済の法人に関して、社名・代表者・実質的支配者など、リスク評価に関わる重要な変化を自動検知・通知します。これにより、最新の法人情報を適時参照し、変化に応じた柔軟な対応が可能になります。
特徴：TSRによる信頼性の高いデータベースを活用
本サービスは、TSRの企業情報データベースを基盤としており、業種・事業内容・実質的支配者など、公知情報では確認が難しい変化もタイムリーに把握できる点が特長です。
導入のメリット
マネロン等リスク管理業務の質と効率を同時に高めます。
1. リスクの早期発見
定期調査の合間に発生する重要な変化や不正行為の兆候を見逃さずに把握できます。
2. 対応リソースの最適化
全法人を均一に監視する必要がなくなり、変化のあった法人への対応に集中できます。
新機能の主な画面と操作イメージ
①メール通知：購入済企業のうち、変更のあった法人の会社名、法人番号、変更事項をメールにて日次で通知。
②管理画面での一覧表示：ポートフォリオ（購入済企業一覧）画面より変更のあった法人の一覧で表示。同画面より最新の情報を取得可能。
③一括ダウンロード＆更新：変更のあった法人の一覧をExcel/CSV形式で出力。左記のファイルをもとにアップロードすることで変更のあった法人の最新情報を一括で取得可能。
提供価格
年間の管理対象件数に応じた料金体系です。詳細はお問い合わせください。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
