• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

「コンプライアンス・ステーション®UBO」に、取引先法人の重要な変化を即時把握できる「モニタリング機能」を新搭載

このたび、実質的支配者情報に加え、販売先・仕入先情報を提供することで、取引先の包括的なリスク評価を支援する、コンプライアンス・データラボ社(以下 CDL)の「コンプライアンス・ステーション®UBO」に、新たにモニタリング機能を搭載しました。
本機能により、取引先法人の社名、代表者、実質的支配者など、リスク評価に関わる重要な変化をリアルタイムで把握することが可能になります。
※コンプライアンス・ステーションは、CDLの登録商標または商標です。

FATF第5次対日相互審査を前に、マネロン対策の高度化が急務

2028年に予定されているFATF(金融活動作業部会)による第5次対日相互審査を控え、国内の金融機関ではマネーロンダリング対策の一層の高度化・効率化が求められています。
現在、多くの金融機関では1~3年に1回の頻度で法人情報を更新していますが、この「定期的な確認」では重要な変化の見落としリスクが懸念されています。

重要情報をタイムリーに通知する「モニタリング機能」

「コンプライアンス・ステーション®UBO モニタリング」は、同サービスで購入済の法人に関して、社名・代表者・実質的支配者など、リスク評価に関わる重要な変化を自動検知・通知します。これにより、最新の法人情報を適時参照し、変化に応じた柔軟な対応が可能になります。

特徴:TSRによる信頼性の高いデータベースを活用

本サービスは、TSRの企業情報データベースを基盤としており、業種・事業内容・実質的支配者など、公知情報では確認が難しい変化もタイムリーに把握できる点が特長です。

導入のメリット

マネロン等リスク管理業務の質と効率を同時に高めます。

1. リスクの早期発見

定期調査の合間に発生する重要な変化や不正行為の兆候を見逃さずに把握できます。

2. 対応リソースの最適化

全法人を均一に監視する必要がなくなり、変化のあった法人への対応に集中できます。

新機能の主な画面と操作イメージ

①メール通知:購入済企業のうち、変更のあった法人の会社名、法人番号、変更事項をメールにて日次で通知。

モニタリング・レポート

②管理画面での一覧表示:ポートフォリオ(購入済企業一覧)画面より変更のあった法人の一覧で表示。同画面より最新の情報を取得可能。

ポートフォリオ

③一括ダウンロード&更新:変更のあった法人の一覧をExcel/CSV形式で出力。左記のファイルをもとにアップロードすることで変更のあった法人の最新情報を一括で取得可能。

ポートフォリオ

提供価格

年間の管理対象件数に応じた料金体系です。詳細はお問い合わせください。

用語の説明 

* 実質的支配者(UBO)
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。

コンプライアンス・ステーション®UBOの詳細はこちら

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、10月は125件発生

 10月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が125件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,825件に達した。2026年は7月にことし最多を記録。その後、8月は一転減少し、以降は150件を下回る状況が続いており、一進一退を繰り返している。

2

  • TSRデータインサイト

AIの脅威が迫る「デザイン業」、上半期の倒産が過去最多 ~ 前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響 ~

デザイナーの力量を問われる「デザイン業」で倒産(負債1千万円以上)が過去最多を記録した。2026年度上半期(4-9月)の倒産は前年度同期の1.9倍の41件に急増。 1989年以降、初めて40件を超えた。生成AIの活用などで、クライアントの内製化が進むと、さらに倒産の増加が懸念される。

3

  • TSRデータインサイト

改正保険業法のポイント、「実態に即した契約書の修正がカギ」~ 法律事務所あかつき・岡本大毅弁護士インタビュー ~

6月1日、改正保険業法が施行された。保険契約者の保護などが目的で、2016年以来、約10年ぶりの大型改正だ。法改正への対応や保険代理店が陥りやすいトラブルなど、確認が必要なことは今後も多い。保険業界に詳しい、法律事務所あかつき・岡本大毅代表弁護士に注意点などを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

「社長の住む街」 「赤坂」が14年連続で全国トップ 「港区」は住民の6人に1人、 「福岡市中央区」も人気

全国の「社長の住む街」トップは、14年連続で「港区赤坂」の4,709人だった。前年から113人増えた。2位は「新宿区西新宿」の4,038人で、初めて4,000人を突破した。3位は「港区六本木」の3,638人だった。

5

  • TSRデータインサイト

主な「地ビールメーカー」1-8月出荷量は2年連続で増加 ビールメーカーの6割弱が前年割れ、首位は「エチゴビール」

主な地ビールメーカー49社の2026年1-8月の総出荷量は9,093kℓ(前年同期比3.7%増)2年連続で前年を上回った。夏場の酷暑による外出控えや、物価高の影響で消費が抑制され地ビールの出荷量は2024年から2年連続で苦戦を強いられたが、地ビールブームは根強く2026年の出荷量は前年を上回った

TOPへ