• TSR速報

(株)秀和システム

(株)秀和システムが入居するビル

(株)秀和システムが入居するビル

 7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した(株)秀和システム(江東区東)は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3-3-1)が選任された。
 負債総額は約400名に対して約50億円。

 実用書や資格、ビジネス関連の書籍を中心とした出版社。特にIT関連の書籍や入門書などに定評があり、相応の実績と知名度を有し、ピークの2002年7月期は売上高27億2134万円をあげていた。しかし、その後は出版不況などの影響を免れず、年間売上高は20億円を割り込む水準となっていた。

 こうしたなか、2015年12月には上田智一氏が当社を買収後、M&Aを積極的に展開し、当社を中心とした企業グループを形成していた。また、グループを通じて2021年5月には船井電機(株)(大東市)に対しTOB(株式公開買い付け)を実施して傘下に収め、船井電機は2021年8月26日付で東証1部上場を廃止した。この間、船井電機は船井電機・ホールディングス(株)(現:FUNAI GROUP)に商号を変更のうえ、持株会社へ意向。会社分割で船井電機(株)(大東市)を2023年2月に設立していた。

 しかし、2023年4月に船井電機グループが買収した「ミュゼプラチナム」運営会社は広告会社とトラブルが発覚したほか、液晶テレビ事業の不振も続いていた。
 船井電機グループとのシナジー効果があげられないなか2024年9月、上田氏は船井電機の代表取締役を辞任。翌10月24日、船井電機が東京地裁より破産開始決定を受けた。グループの中心的存在である秀和システムの動向にも注目が集まっていたが2025年1月、当社が債権者としてFUNAI GROUPに対して東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てた。だが、2月に取り下げるなど不安定な経営が続き、信用が大きく低下。これに前後して出版した本の返品で資金繰りがひっ迫して私的整理も模索していたが、今回の措置となった。

*(株)秀和システム(TSRコード:292007680、法人番号:1010401013986、江東区東陽2-4-2、設立1974(昭和49)年12月)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

モームリ運営会社、退職代行サービスの営業再開を発表

4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。

2

  • TSRデータインサイト

「在留資格の厳格化」 企業の5%が廃業検討 ビザの厳格化で、外国人企業の半数近くが影響

「経営・管理」の在留資格の厳格化の影響が広がっている。2025年10月許可基準が見直しされ、従来の資本金要件が500万円から3,000万円以上へ6倍に引き上げられた。さらに、これまでなかった申請者又は常勤職員のいずれかが日本語能力を有するなどの要件も加わり関係企業は対応を迫られている

3

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

ケフィア事業振興会、破産配当率は約1.1% ~ 「オーナー商法」破産から7年、約3万人に配当 ~

「オーナー商法」として社会問題化し、出資法違反で逮捕者も出した(株)ケフィア事業振興会(TSRコード:298080745)の破産手続きが終結に近づいている。破産管財人の資料によると、ケフィア事業振興会の配当率は約1.1%で、金額は11億円を超える配当になる見込みだ。

5

  • TSRデータインサイト

2026年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 金利引き上げ、窮境にある企業がより窮境に ~

東京商工リサーチ(TSR)・分析チームによる最新結果が出た際、思わず口をついた言葉だ。TSRが保有する財務データ(決算書)を基に経営が苦しいと思われる企業をゾンビ企業と定義して分析した。財務データが出揃った2024年度は、直近10年で最悪となった。

TOPへ