全国企業倒産状況
2025年5月の全国企業倒産857件
5月の倒産 今年最多を更新、2020年以降では初の前年同月割れ
2025年5月度の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が857件（前年同月比15.0％減）、負債総額は903億8,900万円（同33.9％減）だった。
件数は3月の853件を上回り、今年最多を更新したが、2カ月ぶりに前年同月を下回った。5月としては、ゼロゼロ融資などのコロナ関連支援が始まった2020年以降、5年ぶりに前年同月を下回った。
負債総額は、3カ月連続で前年同月を下回った。5月としては2年連続で前年を下回り、3年ぶりに1,000億円を割り込んだ。これは倒産件数の減少に加え、負債10億円以上が10件（前年同月比47.3％減）、同5億円以上10億円未満が18件（同43.7％減）と大幅に減少したため。同1億円未満は665件（同11.9％減）と8割弱（77.5％）を占め、小・零細企業を中心にした推移に大きな変化はない。
企業倒産は金融機関のリスケ対応などで小康状態にあるが、抜本的な経営改善が遅れた企業の息切れは続いており、しばらく前年水準で一進一退をたどる可能性が高い。
・形態別件数：破産が775件で、構成比は90.4％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが12県、減少30都道府県、同数5県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.5％、100億円以上は3カ月連続で発生なし
・業種別件数：繊維工業、汎・生産・業務用機械器具製造業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比は91.1％
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は、3カ月連続で100.0％
・「人手不足」関連倒産は、求人難10件（前年同月12件）、人件費高騰8件（同9件）、従業員退職5件（前年同月7件）で、合計23件（同28件）
・「物価高」倒産は45件（前年同月88件）で、3カ月連続で前年同月を下回り、今年最少
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を下回る
2025年5月の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
最多はサービス業他の308件（前年同月比5.8％減）で、8カ月ぶりに前年同月を下回った。月次倒産に占める構成比は35.9％（前年同月32.4％）。
このほか、卸売業90件（前年同月比31.8％減）が3カ月連続、製造業93件（同16.2％減）と金融・保険業3件（同50.0％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
また、農・林・漁・鉱業11件（同35.2％減）と建設業167件（同13.4％減）、小売業82件（同22.6％減）、運輸業32件（同40.7％減）が、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を下回った。
一方、情報通信業35件（同25.0％増）が5カ月連続、不動産業36件（同2.8％増）が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
金融・保険業と不動産業、サービス業他の3産業は今年最多だった。
地区別 9地区のうち、7地区で前年同月を下回る
2025年5月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を下回った。
東北67件（前年同月比4.6％増）と北陸19件（同5.5％増）が、それぞれ2カ月連続で前年同月を上回り、いずれも今年最多件数だった。
一方、関東319件（同10.1％減）が3カ月連続、北海道24件（同20.0％減）と近畿212件（同17.1％減）、中国34件（同34.6％減）、四国17件（同10.5％減）が2カ月ぶり、中部94件（同24.1％減）が8カ月ぶり、九州71件（同21.9％減）が9カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。ただ、関東は、4カ月ぶりに300件台に乗せ、今年最多になった。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．（株）ロイヤル／愛知県／スポーツ・カジュアル靴・雑貨類販売／83億3,000万円／民事再生法
２．ロボコム・アンド・エフエイコム（株）／福島県／ロボットパッケージ製造販売／32億8,400万円／特別清算
３．新光実業（株）／香川県／石油製品販売／30億円／特別清算
４．ライフタイムコンサルティング（株）／東京都／生命保険募集、損害保険代理業／24億1,000万円／特別清算
５．（有）海幸／鹿児島県／ブリ・カンパチ養殖／18億円／民事再生法
