中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」 企業の約3％、大企業の14％が日本人従業員を駐在
2024年10月「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査
9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ（TSR）が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3％が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。新規駐在の停止や家族の帰国を促す企業も出ており、今回の事件が改めて中国ビジネスの難しさを浮き彫りにした格好となった。
東京商工リサーチ（TSR）は10月1日から8日まで、中国で日本人男児が殺害された事件を受け、企業向けに「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査し、5,793社から回答を得た。
中国での駐在員について、駐在を「させている」企業は2.7％（5,793社中、157社）、「させていない」企業は97.2％（5,636社）で、約3％の企業で日本人駐在員がいることがわかった。
規模別では、大企業が14.1％、中小企業が1.5％と、圧倒的に大企業が多い。
今回の事件を受け、「駐在者に注意を喚起した」企業は83.0％（112社中、93社）と、8割を超えた。また、数は少ないが、「駐在中の従業員に家族の帰国を促した」2.6％（3社）、「新規駐在を停止した」1.7％（2社）、「新規駐在の場合、家族帯同を原則禁止した」0.8％（1社）など。
日本企業は安全対策を急ぐが、中国では殺傷事件が相次ぎ、外務省は「複数人で外出する等、十分な安全対策をとるよう」注意を呼びかけている。駐在員と家族の安全面への不安を引き金に、中国ビジネスの転換を迎える可能性も出てきた。
※ 本調査は、2024年10月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、5,793社から回答を得て、集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社は中国に日本人従業員を駐在させていますか？グループではなく、貴社単体でご回答ください（択一回答）
◇「駐在させている」が約3％
「中国に日本人従業員を駐在させているか」を聞いた。駐在を「させている」の回答は2.7％（5,793社中、157社）で、「させていない」は97.2％（5,636社）だった。
規模別では、「させている」は大企業が14.1％（524社中、74社）、中小企業は1.5％（5,269社中、83社）で、大企業では多くの日本人が駐在しており、対応を迫られている。
「駐在させている」と回答した企業の業種別（母数10以上）は、自動車エンジンなど「輸送用機械器具製造業」が15.4％（71社中、11社）の構成比が最も高かった。次いで、「情報通信機械器具製造業」が9.5％（21社中、2社）、検量など「運輸に附帯するサービス業」が9.3％（32社中、3社）と続く。
製造業を中心に、卸売業、サービス業他など多くの日本企業が中国に従業員を駐在させている。
Q2. Q1で（駐在を）「させている」と回答された方に伺います。9月の中国・深セン日本人男児殺害を受けて、貴社はどのような対応をしましたか？（複数回答）
◇「駐在者に注意喚起」が83.0％
痛ましい中国・深センでの男児殺害事件後の駐在者への対応について尋ねた。
対応で最も高かったのは、「駐在者に注意を喚起した」の83.0％（112社中、93社）だった。規模別では、大企業が83.0％（53社中、44社）、中小企業も83.0％（59社中、49社）と、規模に関係なく注意喚起している。
「その他」を除くと、「駐在中の従業員に家族の帰国を促した」が2.6％（3社）、「新規での駐在を停止した」が1.7％（2社）、「新規で駐在する場合、家族の帯同を原則禁止した」が0.8％（1社）で続き、「駐在の従業員を帰国させた」はゼロだった。
産業別で、「駐在者に注意を喚起した」が最も低かった産業（ゼロの農・林・漁・鉱業除く）は、サービス業他の44.4％（9社中、4社）で、情報通信業の66.6％（3社中、2社）と続き、他の産業はいずれも75％を上回った。
個別回答では、「単身者の駐在のみで、特に対応していない」や「家族帯同での駐在員がいないため、特別な対応はしていない」など、単身駐在者への対応は注意喚起にとどまる回答がみられた。
日本企業の中国ビジネスが岐路に立たされている。中国では不動産市況の低迷や債務拡大などに加え、米中対立、台湾有事、反スパイ法の施行などでリスクが顕在化している。そこに、日本人男児の殺害事件後も殺傷事件などが相次ぎ、治安悪化で駐在員の不安も高まっている。
日野自動車は9月末に連結子会社が中国で製造していた商用車や建機用エンジン生産を停止し、中国ビジネスの縮小を公表したほか、中国からの生産拠点の撤退や他のアジア諸国に移転する企業も出ている。企業は中国経済や社会情勢などを見極めながら、駐在員への対応を進めており、しばらく難しい判断を迫られるだろう。
