上場企業の「早期退職」募集 46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向
2024年1-9月上場企業「早期・希望退職募集」状況
2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年同期30社）で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間（1-12月）の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人）と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。
金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。
上場区分は、東証プライムが32社（構成比69.5％）と約7割を占めた。また、黒字企業が27社（同58.7％）と約6割を占め、業績好調な企業が構造改革に伴い人員削減を急ぐケースも目立つ。
直近ではリコー（募集人数1,000人）が大型の希望退職を実施し、構造改革に伴う固定費削減を目指している。
また、2023年は1社（ピクセラ）だった複数回の募集実施が、2024年は9月30日までに3社（東北新社、ワコールホールディングス、ソニーグループ）に増加している。特に、東北新社は9月に今年3度目の希望退職者の募集を発表している。
2024年1-9月に「早期・希望退職」を募集した46社のうち、対象者の年齢が最も低かったのは30歳からで、募集対象者の低年齢化も進んでいる。
※ 本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2024年9月30日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。
業種別 電気機器が最多
2024年9月30日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は、46社だった。
業種別では、複合機事業を手掛けるリコーやカシオ計算機など電気機器が11社（前年同期4社）で最多だった。
次いで、今年3回目の募集を実施する東北新社など情報・通信業が7社（同7社）、工場の停止に伴い募集を発表したワコールホールディングスなど繊維製品が4社（同2社）と続く。
特別損失計上額の最高は200億円
国内外の「早期・希望退職募集」に対する特別損失の計上額が判明した上場企業は17社で、最高はコニカミノルタの200億円。次いで、資生堂の180億円、リコーの160億円、カシオ計算機の70億円、ＴＯＰＰＡＮホールディングスの61億3,200万円、オリンパスの28億円、ワコールホールディングスの22億円と続く。
コニカミノルタは国内外で2,400人、資生堂は国内で1,500人、リコーは国内で1,000人の募集を実施した。
損益別 募集人数は黒字企業が約6割
「早期・希望退職募集」を実施した企業の直近通期最終損益（単体）は、黒字27社（構成比58.7％）、赤字19社（同41.3％）で、黒字が約6割を占める。
黒字企業の募集人数は6,646人で、募集人数の約8割（同81.0％）を占める。黒字27社のうち、23社が東証プライム上場だった。
赤字19社の募集人数は1,558人で、東証プライムが9社、グロースが5社、東証スタンダード5社だった。
