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【破綻の構図】工作機械メーカー・機工舎の破産、代表者と「実質支配者」の間で

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公開日付:2021.08.10

 油圧機器メーカーの(株)機工舎(TSR企業コード:310242860、埼玉県)が5月11日、さいたま地裁越谷支部に破産を申請した。
 2020年5月期の資産総額は4億9729万円、純資産は1億8696万円(現預金は1億4171万円)。差し引くと同期末の純負債は3億1033万円だった。だが、破産申請時の負債総額は5億7779万円に膨らんでいた。
 取材を進めると、負債が膨らんだ要因はコロナ禍の業績不振だけでなく、どこでも起こりうる経営リスクも浮かび上がってきた。


 機工舎は1975年に設立され、1983年に草加市から現在の春日部市に移転した。自動車ブレーキメーカーや建設機械向け油圧機器メーカーに受注基盤を築いていた。
 設立メンバー5人が交代で代表を務めていたが、2003年に初めて設立メンバー以外のX氏が代表に就いた。だが、やはり実態は設立メンバーのA氏が中心だった。
 A氏は、会社の経理や税務申告など一切の事務を担っていた。経理業務に関与する社員も税理士もおらず、総勘定元帳の記帳は厳格さに欠け、数年ごとに入る税務調査で粉飾を指摘されたこともあった。X社長や他の取締役が税理士への依頼を進言してもA氏は聞く耳をもたない。A氏の権限が強かったとはいえ、他の役員の善管義務を問われても仕方ないズサンな体制だった。
 元々、借入金に依存した経営だったが、最大の顧客だった自動車ブレーキメーカーの事業縮小で、2020年2月頃から受注が激減した。さらに、コロナ禍で建設機械向け油圧機器メーカーからの受注も減少した。
 大口顧客からの受注減少は、たちまち資金繰りを直撃し、借入返済や外注費、従業員給料の支払いに支障を来した。そこで2020年9月、コロナ関連融資でメインバンクから8000万円を調達し、ひと息ついたが、その後も受注は大きく落ち込んだまま。コロナ関連融資で調達した資金も2021年2月には底を尽き、経営陣が会社に資金を貸し付けて凌ぐ状態に陥った。それでも事態は好転せず、4月15日の手形決済の目途が立たず、4月7日に弁護士に破産手続きを相談。4月14日に従業員を解雇し、15日に破産準備の告知文を工場に掲示した。
 2020年5月期の決算書には未処分利益が1億7011万円と記載されている。だが、申請代理人の聴取にA氏は1億7000万円の累積赤字と伝えた。借入金も決算書には一部しか計上せず、現預金も実態と合致しない。
 A氏は破産手続きの後、健康上の理由で死去した。「破産申立書」には、資産概要が丁寧に記載され、債権者への謝罪が何回も記されていた。問題がどこにあったのか。中小企業の経営リスクはどこにでも隠れている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年8月11日号掲載予定「破綻の構図」を再編集)

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