「第一中央汽船グループ国内取引状況」調査

　第一中央汽船（株）（TSR企業コード:291084648、東証1部、東京都中央区）が9月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は1,196億800万円（保証債務含む）で、海運業者の倒産としては、2012年7月の三光汽船（株）（TSR企業コード:290448557、東京都港区、会社更生法、負債総額1,558億円）に次ぐ、歴代3番目の大型倒産となった。
　今回、東京商工リサーチは、保有する国内最大級の企業データベースから、第一中央汽船および国内主要連結子会社8社を対象に、同グループを取引先とする国内企業の取引状況を調査した。この結果、第一中央汽船グループの直接仕入先（1次仕入先）は93社、さらに直接仕入先との取引を行う間接仕入先（2次仕入先）は377社だった。また、直接販売先（1次販売先）は42社、間接販売先（2次販売先）は272社だった。四国地区は、直接仕入先数が関東地区に次いで多く、影響が注目される。

産業別：直接仕入先は運輸業・郵便業に集中

　第一中央汽船グループの直接仕入先は93社だった。最も多かったのは、運輸業・郵便業で46社（構成比49.4％）。次いで、卸売業・小売業の24社（同25.8％）となった。販売先も同様の傾向で、直接取引先42社のうち、運輸業・郵便業は22社（同52.3％）でトップ。卸売業・小売業の9社（同21.4％）、製造業の7社（同16.6％）の順となった。

業種別：直接仕入先は海運関連業種が多い

　直接仕入先で最も多いのは海運仲立業で13社。次いで、内航船舶貸渡業の10社だった。船舶貸渡業は3社であったため、この2業種を足した「貸渡」を営む直接仕入先は13社となる。13社のうち8社が四国地区に所在している。

地区別：直接仕入先は関東地区が最多

　直接仕入先が最も多いのは関東地区で48社（構成比51.6％）だった。次いで、四国地区の14社（同15.0％）、近畿地区の13社（同13.9％）と続く。

まとめ：四国地方の「船主」への影響が心配される

　第一中央汽船グループとの直接および間接の取引を有している企業は、国内に延べ784社に上ることが分かった。直接仕入先では、四国地区の企業との取引が多いことが浮き彫りとなった。貸渡業は「船主」と呼ばれることもある。今後は、船主への影響が最小限となるよう、関係各所が対策を講じる必要がある。