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2012年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査 ~ 日本電気、シャープなど大手電機メーカーで募集 実施企業数が3年ぶりに前年を上回る ~

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公開日付:2013.01.15

2012年に上場企業の希望・早期退職者募集を実施した企業は63社で、3年ぶりに前年水準を上回った。総募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが募集に踏み切ったことで、前年より倍増の1万7,705人にのぼった。
このほか人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため本調査に集計されない大手上場メーカー(海外を含めて削減予定人員の合計約4万1,000人)もあり、実態は深刻さを増している。

  • 本調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。現時点で、希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』(2013年1月11日公表分まで)に基づく。

募集人数は倍増 リーマン・ショック時の水準に近づく

2012年に希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できたもので63社が判明した。前年(58社)を5社上回り、3年ぶりに前年水準を上回った。
総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万7,705人にのぼり、前年(8,623人)と比べて倍増した。リーマン・ショックの影響で、上場企業の業務見直しに拍車がかかった2009年(2万2,950人)に迫る勢いとなった。これは、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなどの大手メーカーの人員削減が大きく影響した。歴史的な円高やグローバル経済の進展を背景に電機メーカーなどの深刻な業績不振を反映する格好となった。

主な上場企業 希望・早期退職者の募集実施推移

日本電気、シャープなど大手メーカーで大規模募集

個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は、応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人(応募7,446人)。次いで、日本電気(グループ会社を含む)の応募人数2,393人、シャープ(グループ会社を含む)の募集人数2,000人(応募2,960人)、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人と続く。募集または応募人数が100人以上は26社となった。

業種別 電気機器が最多の19社

業種別で、最も多かったのは電気機器の19社(構成比30.1%)。次いで、小売6社、卸売・機械・金属製品・精密機器・情報通信が各4社と続く。市場区分では、東証1部上場が最も多い32社(同50.7%)で、次に東証2部上場が12社、ジャスダック上場が10社の順だった。
株価上昇や外国為替市場が円安に振れるなどで国内景気は変化の芽が出てきたが、2013年になっても、すでに上場企業8社(1月11日現在)が希望・早期退職者募集の実施を公表し、人員削減の動きは一層広がりをみせている。特に大手上場メーカーの希望退職者募集は、工場の閉鎖・縮小と一体になっているケースが多いため、雇用の柱を失う恐れが出てきた企業城下町では、下請け企業を含めて地域の雇用問題が深刻さを増している。

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