全身美容や脱毛などエステ・脱毛サロンの倒産が止まらない。2026年は4月までに35件に達し、同期間で過去最多だった2025年の31件を上回った。
　SNSの普及に伴い、美意識の向上やコンプレックス解消などで自己投資に注目が集まっている。こうしたニーズを取り込みエステ人気が高まっているが、2025年には契約者数が120万人を超える大型倒産も発生した。
　エステサロンの倒産では、高額な前払金が返金されず、サービスを受けられないままクレジット代金だけが請求される事態も相次いでいる。社会問題にも発展しており、注意が必要だ。

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　エステ・脱毛サロン（エステティック業）の倒産（負債1千万円以上、医療脱毛除く）を集計した。
　2026年1-4月の累計は35件に達し、同期間では2024年の29件、2025年の31件を抜き、過去最多ペースで推移している。
　年上半期（1-6月）は、2024年と2025年の各49件が最多だが、このペースをたどると2026年の上半期は50件を初めて超える勢いだ。

大型倒産で個人客が被害

　エステ・脱毛サロンの倒産では、多くの個人客が巻き込まれている。
　2023年12月、負債約58億円を抱えて破産した「銀座カラー」の運営会社、（株）エム・シーネットワークスジャパンの債権者数は約10万人だった。また、2025年8月に破産した「ミュゼプラチナム」を運営するMPH（株）では、債権者数は120万人を超え、負債は260億円に達した。

契約は一度立ち止り、しっかり確認を

　エステサロン倒産で個人客が債権者になるのは、施術費用を前払いで支払うためだ。
　利用者は、信販会社やクレジット会社とローン契約を結び、信販会社などがエステサロンに立て替え払いをする。このためエステサロン会社が倒産した後も、請求が届く場合もある。支払いを止めるには、信販会社などとの交渉が必要で、二重、三重の労力を要する。
　広告でよく見かけるから安心、という訳にいかないのが世の中だ。悔やまないためには、契約前に施術内容だけでなく、倒産などで施術を受けられなくなった場合の支払い、返金についても確認することが大切だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年6月1日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）