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～ 2025年1-11月「ペット・ペット用品小売業」倒産状況 ～
　2025年11月の「ペット・ペット用品小売」の倒産は、1件（前年同月ゼロ）にとどまったが、1-11月累計は14件（前年同期比27.2％増）に達した。すでに12月を残して、前年1年間の11件を超えており、2011年以降の15年間では、2011年の年間19件に迫る2番目の高水準で推移している。
　負債総額も、9億1,000万円（同10.8％増）と増加した。負債1千万円以上5千万円未満が10件（構成比71.4％）と約7割を占め、平均負債額は6,500万円と小規模な倒産が目立った。
　動物愛護法の厳格化や、ペットフートの主原料である穀物、畜肉、魚類等の輸入価格の高騰、人件費の上昇などで、ペットの生体価格や関連用品が値上がりしている。生活に癒しを与えるペットだが、実質賃金の低迷や物価高という現実と、ペットの愛らしさの間で、飼育を逡巡する人が増えているようだ。

※画像はイメージ

　2025年1-11月のペット用品小売の倒産は、資本金別では、最多は1百万以上5百万円未満が6件（前年同期比100.0％増）で、全体の42.8％を占めた。形態別では、14件すべて破産（前年同期比27.2％増）で、事業再建が難しい資金力の乏しい小・零細規模の行き詰まりが目立つ。
　一般社団法人ペットフード協会によると、2024年の飼育数は、猫が約915万5,000頭で、2014年の約840万9,000頭から約74万頭増えている。一方、犬は約679万6,000頭で、2014年の約820万頭から約140万頭減少した。　
　コロナ禍の在宅勤務で、ペットを飼う人が増えたが、コロナ禍が落ち着くと出社回帰が進み、物価高による実質賃金の低迷でペット飼育を見直す人も出始めている。ペットの飼育人口がペット市場に直結するだけに、業界全体でペットをアピールする取り組みも必要になっている。
本調査は、日本産業分類（細分類）の「ペット・ペット用品小売業」を抽出し、2011年から2025年11月までの倒産を集計、分析した。

✔原因別：「販売不振」が11件（前年同期比37.5％増、構成比78.5％）で最多。また、事業外の失敗、運転資金の欠乏、偶発的原因が各1件発生した。
✔資本金別：「1百万以上5百万円未満」が6件（前年同期比100.0％増、構成比42.8％）で最多。以下、「個人企業他」が3件（前年同期比50.0％増）、「1千万円以上5千万円未満」（同100.0％増）、「1百万円未満」（同100.0％増）が各2件の順。
✔負債額別：「1千万円以上5千万円未満」が10件（前年同期比66.6％増、構成比71.4％）で、以下、「5千万円以上1億円未満」（同50.0％減）、「1億円以上5億円未満」（前年同期ゼロ）が各2件。
✔従業員数別：「5人未満」が10件（前年同期比25.0％増、構成比71.4％）で最多。以下、「5人以上10人未満」（同100.0％増）と「10人以上20人未満」（同100.0％増）が各2件発生した。