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「東日本大震災」関連倒産(6月、上半期)

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公開日付:2016.07.08

 2016年6月の「東日本大震災」関連倒産は4件(前年同月12件)だった。調査を開始した2011年3月以降では、2015年10月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,734件(6月30日現在)に達した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

2016年6月の倒産事例

 写真現像、フィルム・カメラ機器販売の(有)カメラの坂上(TSR企業コード:170138518、法人番号: 7400002011493、岩手県)は、大型商業施設内のショップなど4店舗を営業し、平成13年には1億3,000万円の売上をあげていた。しかし、デジタルカメラの普及からフィルム販売や現像業務の需要が落ち込み減収傾向が続いていた。こうしたなか、東日本大震災による津波で商業施設ごとショップが流失し、多額の損失が発生した。その後は、1店舗のみで営業していたが業績低迷から事業継続を断念して破産を申請した。

 震災関連倒産は1桁台が続き収束傾向が目立つが、長らく事業停止にあった状態から法的整理に踏み切る企業もみられ、今後もこうしたケースが発生する可能性がある。

 2016年6月の地区別は、関東が2件、東北2件だった。東北は宮城と岩手。
 「震災関連」倒産の累計1,734件を都道府県別でみると、最多は東京の530件(6月1件)。次いで、宮城142件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉67件、岩手65件、茨城64件、群馬58件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉43件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は351件(構成比20.2%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,734件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の457件(6月3件)。次いで、製造業が393件(同1件)、卸売業が321件、建設業が214件、小売業が160件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,583件(構成比91.2%)に対して、「直接型」は151件(同8.7%)だった。6月は「直接型」が1件(岩手)発生した。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)
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