日本トイザらス、28.8億円で事業譲渡
2026/10/14
民事再生手続き中の日本トイザらス（株）（TSRコード:350937800、川崎市）の事業譲渡の概要が判明した。東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した関連資料により判明した。
民事再生法上の再生計画外（いわゆる計画外譲渡）での実行を予定し、譲渡先は（株）オペレーションシェアードサービス（TSRコード: 131435329、目黒区、以下オペ社）。オペ社は、「ドン・キホーテ」などを運営する（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（TSRコード:330232398、渋谷区）の関連会社だ。
譲渡価額は28億8,000万円で、（株）ドン・キホーテ（TSRコード: 300264518、目黒区）が連帯保証する。譲渡実行日は10月30日。計画外譲渡のため、裁判所の許可が前提だ。
日本トイザらスは債権者集会で、100万円以下の少額債権は取引継続などを条件に期日通り弁済し、100万円超も事業譲渡代金によって従前の支払いサイトに応じた弁済を目指す旨を明言している。
日本トイザらスは、値引き販売による利益率の低下から設備資金が捻出できず、競争力が低下する悪循環に陥ったほか、コロナ禍の影響もあり、2019年以降の決算すべてが最終赤字に沈んだ。TSRが入手した民事再生申立書には、「支払いサイトは概ね90日だったが、在庫回転率が落ちて資金化までのサイトが上回ったため、金融機関から運転資金を調達。しかし、2025年12月期の経常赤字29億円で財務制限条項（コベナンツ）に抵触した」（要約）と厳しい台所事情が記載されている。
