2026年度上半期の「農業」倒産は57件、30年で最多 小規模法人が８割に達し、天候リスクへの対応も注目
2026/10/08
～ 2026年度上半期（4-9月）の「農業」倒産動向 ～
2026年度上半期（4-9月）の「農業」倒産は、57件（前年同期比7.5％増）で、年度上半期では5年連続で前年同期を上回った。また、2年連続で50件を超え、1997年以降の30年間で最多を更新した。
負債総額は、177億8,400万円（同35.6％増）で、3年連続で前年同期を上回った。小師馬商（株）（北海道、負債29億円）など負債20億円以上が2件（前年同期ゼロ）発生し、負債総額を押し上げた。
円安に加え、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃による原油価格の上昇やナフサなどの供給問題もあり、資材や飼料など幅広く価格が上昇し、年度上半期の「物価高」倒産は11件（同12件）と、3年連続で10件台で推移。資金余力が乏しい小・零細規模の法人を主体に、緩やかな増勢が続くとみられる。
「農業」倒産の業種別は、最多が「野菜作農業」の19件（前年同期比26.6％増）。次いで、「園芸サービス業」10件（同233.3％増）、「肉用牛生産業」6件（同20.0％増）と続く。
形態別は、破産が51件（前年同期比34.2％増、構成比89.4％）。資本金別は、1千万円未満（個人企業を含む）が46件（同9.5％増、同80.7％）の一方、1億円以上は3年ぶりに発生しなかった。
大手企業など農業に参入する法人は増えている。しかし、飼料・肥料などの価格上昇や担い手不足だけでなく、天候リスクなどへの対応も迫られている。
※本調査は、 2026年度上半期（4-9月）「全国企業倒産」（負債1,000万円以上）から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。
