～ 2026年1-7月「中華料理店」倒産動向 ～

　2026年1-7月の「中華料理店」倒産は22件（前年同期比69.2％増）で、2012年以降の15年間では2016年同期の17件を上回り、最多を更新した。このペースで推移すると、年間で過去最多だった2002年の48件を抜き、過去最多も視野に入ってきた。
　「安い・うまい・ボリューム満点」で人気の中華料理店だが、客足が途絶えたコロナ禍は「ゼロゼロ融資」などの支援で窮場をしのいだ。だが、コロナ禍が落ち着くと同時に、今度は食肉、食用油、ラードなどの食材の値上がりに加え、電気・ガス代も上昇。スケールメリットを生かし、大量仕入れで値上げを最小限にとどめた大手外食チェーンは好調だが、街の中華料理店は値上げによるコスト吸収も難しく、利益を削られている。
　さらに、経営者の高齢化が進み、後継者難も深刻な問題に浮上している。「町中華ブーム」のなかで、内外の課題に晒され、町中華の生き残り競争は厳しさを増している。

　「中華料理店」倒産の資本金別は、5千万円以上はなく（前年同期1件）、1千万円未満が15件と約7割（68.1％）を占めている。形態別は、破産が21件（同95.4％）と大半を占めた。
　「物価高」倒産は5件（前年同期3件）、「人件費高騰」倒産は4件（同1件）に増加し、中華料理店の置かれた苦しい状況を反映している。
　また、2025年の中華料理店の休廃業・解散は99件（前年比47.7％増）だった。10年間では2023年の105件に次ぐ2番目の水準で、後継者問題に頭を悩ませる店も少なくない。
　わずかな値上げにも敏感な顧客を前に、価格転嫁は容易ではなく、町の中華料理店の先行きは厳しくなっている。
※本調査は、2026年１-7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本標準産業分類（細分類）の「中華料理店」を集計、分析した。

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原因別：最多は「販売不振」の20件（前年同期比122.2％増）で、構成比9割（90.9％）を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が2件（前年同期1件）で続く。

形態別：最多は「破産」の21件（前年同期比75.0％増）で、構成比9割（95.4％）を超えた。再建型の「民事再生法」は1件（前年同期ゼロ）にとどまった。

負債額別：「1億円未満」が18件（前年同期比63.6％増）と構成比8割（81.8％）を超えた。小資本での開業が可能な一方、現金商売で負債に対する耐性が脆い傾向にある。なお、1億円以上は4件（前年同期2件）にとどまり、小・零細規模の倒産が中心になっている。

資本金別：「1千万円未満」が15件（前年同期比50.0％増、構成比68.1％）で最多。これに対し、「1千万円以上」は7件（同133.3％増、同31.8％）だった。

従業員数別：「5人未満」が18件（前年同期比50.0％増）で構成比8割（81.8％）を占めた。次いで、「5人以上10人未満」が2件（前年同期ゼロ）、「10人以上20人未満」（同ゼロ）と「20人以上50人未満」（同ゼロ）が各1件の順。