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新型コロナ破たん、6月は139件

2026/07/01

　6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が139件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,282件に達した。2026年の推移は、3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加し、一進一退の推移が続いている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.397％で、全国の企業250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.675％、次いで福岡県の0.636％、宮城県の0.580％、群馬県の0.498％、京都府の0.478％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
　中東情勢によるコスト増は、コロナ禍時の過剰債務を解消できない企業にとって負担が大きい。さらに借入金利や人件費の上昇なども重なっており、コロナ破たんは月間100件超のペースが続きそうだ。

【都道府県別】～　累計300件以上は14都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,825件と全体の約2割（構成比19.7％）を占め、突出している。以下、大阪府1,293件、福岡県862件、愛知県637件、北海道618件、兵庫県606件、神奈川県597件、埼玉県454件、千葉県397件、京都府379件、広島県377件、宮城県345件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の37件。

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