～ 2026年上半期（1-6月）の「円安」関連倒産動向 ～

　7月1日午前、東京外為市場は一時、1ドル＝162円台後半まで円が下落。1986年12月以来、約39年半ぶりの円安ドル高となったが、長引く円安による物価高が企業経営に影響を広げている。
　2026年上半期（1-6月）の「円安」倒産は45件（前年同期比32.3％増）で、前年同期の1.3倍に増加した。2022年以降の円安局面では、上半期（1-6月）の円安倒産の最多を更新した。
　負債総額は226億7,400万円（同74.7％減）で、前年同期から大幅に減少した。前年同期は丸住製紙（株）（愛媛県・負債590億円）が押し上げたが、2026年同期はジュピターコーヒー（株）（東京）の59億300万円が最大で、中小・零細企業を中心に推移した。

　2026年上半期（1-6月）の「円安」倒産は、卸売業が23件（前年同期14︎件）で最も多く、半数（51.1％）を占めた。円安に伴う資材や商品の輸入コスト上昇で、価格競争力に乏しい卸売業の経営を圧迫した。
　このほか産業別は、小売業9件（前年同期5件）、製造業5件（同7件）、サービス業他4件（同5件）、運輸業3件（同2件）の順だった。
　ドル・円レートは、6月30日に1ドル＝162円台に乗せた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が広がり、日米金利差が円安を加速した格好だ。マーケットでは政府・日銀による為替介入を警戒する見方も出ている。
　これまでの為替介入は一時的な円安是正にとどまり、有効な打開策までには至っていないのが実情だ。今後、どこで円安ドル高に歯止めが掛かるか注目されるが、当面は円安に伴う物価高が高値安定するとみられる。
　このため、価格競争力の弱い卸売業、小売業、製造業を中心に、「円安」倒産はしばらく高水準で推移するとみられる。