～ 上場主要メーカー　2027年3月期決算「想定為替レート」調査 ～

　歴史的な円安が加速する中、主な株式上場メーカー103社の2026年度決算（2027年3月期）の期首ドル想定為替レートは、1ドル＝150円が60社（構成比58.2％）と約6割を占めた。
　平均値は1ドル＝151.4円で前期に比べて9.8円の円安となった。調査を開始した2011年3月期首以降の16年間で、「想定為替レート」がドルに対し最安値を更新し、初めて150円を突破した。
　近年は円安ドル高が進行し、想定為替レートの平均値も円安が続いている。前期の期首は、円高への揺り戻しで4期ぶりの円高に振れたが、2026年は再び円安ドル高に転じ、多くの企業が想定為替レートを見直したことがわかった。

　2025年度（2025年4月～2026年3月）の円ドル相場は、期首に1ドル＝140円台前半と近年の相場では円高水準でスタートした。その後、年度後半にかけ日米金利差が縮まらないとの見方が広がり、再び円安が加速。1ドル＝150円台後半へ戻した。特に、2026年に入るとさらに円安が進み、年度末にかけて1ドル＝160円に迫る水準で推移した。
　こうした動きを背景に、前期と比較して2026年度期首に想定為替レートを円安設定に見直した主要メーカーは99社のうち、97社（構成比97.9％）と大多数を占めた。
※ 本調査は、東京証券取引所に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月期決算企業）のうち、2026年度決算（2027年3月期）の期首想定為替レートを公表した103社について分析した。

想定為替レート　平均値は1ドル＝151.4円、前期から約10円の円安ドル高

　主要上場メーカー103社の2027年3月期首の想定為替レートは、平均1ドル＝151.4円で、前期（2026年3月期首、1ドル＝141.6円）から約10円（9.8円）の円安となった。
　調査を開始した2011年3月期以降、これまで最安だった2025年3月期首の平均1ドル＝143.5円を上回り、最安値を更新した。
　2011年3月期以降の16年間では、2013年3月期に1ドル＝79.1円の最高値を記録した。近年は2022年以降、日米金利差やロシア・ウクライナ情勢などを背景に、円安ドル高の動きが続いている。前期は円安ドル高に一服感が出たが、2026年は再び想定為替レートは円安に振れた。

想定為替レート　1ドル＝150円が最多で約6割

　2027年3月期首の想定為替レートは、103社のうち最多が1ドル＝150円が60社で、約6割（構成比58.2％）を占めた。次いで、155円が24社（同23.3％）、153円と145円が各4社（同3.8％）と続く。150円と155円で8割以上（同81.5％）を占めた。
　前期（対象99社）と比較すると、2026年3月期首の想定為替レートは最多が1ドル＝140円で49社（構成比49.4％）、次いで145円の29社（同29.2％）だった。ボリュームゾーンは10円の円安にシフトした。前期は1ドル＝150円台は4社のみ、140円台が87社、130円台が8社だったが、2026年3月期首は1ドル＝150円台が96社に増え、140円台が6社、130円台はゼロで、想定為替レートは円安ドル高に大きく振れた。
　2027年3月期首の想定為替レートの対ドル最安値は160円（1社）、最高値は140円（1社）で、20円の開きがあった。

1年前からのレート変更　最多は「140円→150円」、円安シフトが97.9％

　前期との比較可能な99社のうち、想定為替レートの前期からの変更は、「140円→150円」のレート変更が31社（構成比31.3％）で最も多く、3割を占めた。次いで、「145円→150円」が18社（同18.1％）、「140円→155円」が9社（同9.0％）、「145円→155円」が5社（同5.0％）と続いた。　　　
　前期と比べて「円安へのシフト」が97社（構成比97.9％）と大半を占め、「変更なし」（据え置き）が2社（同2.0％）のみ、「円高へのシフト」はゼロだった。為替相場は前期首から円安に動いたほか、当面は円安基調が続くことを見越している企業が多い。
　また、前期からの乖離幅の最大は、円安に20円のシフト（135円→155円、1社）したケースだった。

---

　円安ドル高が加速し、6月22日の円相場は一時、161円93銭を付け約40年ぶりの安値に迫った。
　電気機器、自動車関連、機械、精密機器関連などの輸出比率の高い大手メーカーは、円安が業績の押し上げ効果を生み、好業績に繋がっている。2027年3月期期首の「増収増益」は約6割に（59.2％）に達し、前期実績の52.4％を上回った。
　一方、行き過ぎた円安はコスト面に悪影響を及ぼしている。海外からの輸入に頼るエネルギー資源の高騰のほか、原材料、部品価格が上昇し、生産コストの負担増が避けられない状況だ。
　また、価格転嫁による吸収には限界があり、海外から調達依存度が高いメーカーや内需型のメーカーほどその影響は大きく、業績に二面性が生じている。

　東京商工リサーチが2026年6月に実施した「為替に関するアンケート調査」によると、望ましい為替レートは、全体で平均1ドル＝136.8円だった。このうち、製造業で、かつ資本金1億円以上の大企業に絞ると、平均は1ドル＝140.6円で、主要メーカーの今期の想定為替レートとは10円以上の乖離がある。
　行き過ぎた円安に対し、大手メーカーには一定の警戒感が生じている可能性もある。不透明な地政学リスクの上昇などが重なり、引き続き流動的な円相場が続くが、想定為替レートのブレが今後の業績見通しに大きな影響を与えるだけに、今後の動きが注目される。