～ 2025年「結婚式場業」業績動向調査 ～
　少子化に加え、結婚する人が減り、派手な結婚式からカジュアルなパーティーへ。コロナ禍を経て、結婚式のトレンドも変化しつつある。こうしたなか、結婚式場を運営する主要48社の2025年の業績は、売上高が3,040億1,900万円（前年比1.8％増）、最終利益は257億6,700万円（同80.8％増）で、増収増益だったことがわかった。
　ただ、増収企業は26社（構成比54.1％）と、前年の35社（同72.9％）から9社減少。式場によって業績の明暗が鮮明になってきた。

　厚生労働省の「令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）」によると、2025年の婚姻件数は48万9,119組（前年比0.8％増）で、2024年を4,027組上回った。ピークの1972年の109万9,984組から減少が続いたが、2024年から2年連続で増加に転じている。
　減収減益は12社（構成比25.0％）で、前年の7社（同14.5％）から5社増加した。
　収益は34社（構成比70.8％）が黒字を計上したが、黒字率は前年から2.0ポイント下落した。
　また、倒産は5件（前年比16.6％減）、休廃業・解散は13件（前年同数）発生し、合計18社と7年連続で新設法人数（14件）を上回り、事業者数は減少が続いている。
　フォトウェディングやレストランウェディングなど、多様な結婚式のスタイルが浸透し、ブライダル業界の環境も変化している。若年人口が減少し、マーケット競争は厳しさを増しており、顧客のニーズを捉えたプラン開発や戦略の有無が業績格差につながっているようだ。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、日本産業分類（小分類）の「結婚式場業」を対象に、2025年の業績（2025年1月期～12月期決算）を最新期とし、5期連続で業績が判明した48社を抽出し、分析した。

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売上高、利益ともに回復傾向
　主な結婚式場48社の2025年の売上高は3,040億1,900万円（前年比1.8％増）だった。4年連続の増収となったが、売上高の伸びは緩やかになっている。
　最終利益は257億6,700万円（同80.8％増）と大きく伸長した。婚礼単価の上昇や、付随するホテル事業やレストラン事業などが利益押し上げに寄与している。

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対前年収益別　4社に1社は減収減益
　2025年の業績を前年と比較すると、最多は増収増益の20社（構成比41.6％）で4割を占めた。以下、減収減益12社（同25.0％）、減収増益9社（同18.7％）、増収減益6社（同12.5％）だった。
　増収は、2025年は26社（同54.1％）で、2024年の35社（同72.9％）から9社減少した。一方、減収は2025年が21社（同43.7％）と2024年の12社（同25.0％）から1.7倍に増加した。
　最終損益は、黒字が34社（構成比70.8％）、赤字が14社（同29.1％）だった。7割の企業が黒字を確保した一方で、2023年から徐々に黒字の割合が減少している。

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「結婚式場業」休廃業解散・倒産　新設法人の設立数を7年連続で上回る
　2025年の「結婚式場業」の倒産は5件（前年比16.6％減）、休廃業・解散は13件（前年同数）で、合計18件（前年19件）だった。新設法人数は14件（同10件）で、2年ぶりに増加したが、2019年から7年連続で休廃業解散・倒産の合計が新設法人数を上回った。事業者数は減少傾向が続き、ブライダル業界の淘汰が厳しさを増している。