2026年4月の「物価高」倒産 3番目の85件 資材高が続く建設業が21件、前年同月の3倍
2026/05/13
～ 2026年4月の 「物価高」倒産動向 ～
2026年4月に原材料や資材、エネルギー価格上昇などの物価高による倒産は、前年同月の1.5倍の85件（前年同月比51.7％増）に急増した。 2022年以降の円安局面では、2024年5月88件、2025年10月86件に次ぐ、3番目の高水準となった。
負債総額は、153億7,700万円（同30.2％増）だった。負債10億円以上は1件（前年同月2件）と減少したが、同1億円以上5億円未満が31件（前年同月比106.6％増）と2倍に増加。また、1億円未満も46件（同39.3％増）と増加し、小規模以下で物価高の影響が深刻さを増している。
円安や中東情勢の不透明感で、今後も物価上昇が見込まれるだけに、過剰債務の解消が進まない企業を中心に、「物価高」倒産を押し上げることが懸念される。
2026年4月の「物価高」倒産の業種別は、飲食店（前年同月比100.0％増）と総合工事業（同71.4％増）が各12件で最も多かった。人件費に加え、資材や食材、エネルギーなどのコストアップに対し、価格転嫁がうまく進んでいない状況がうかがえる。円安や中東情勢の展開次第ではもう一段の物価上昇も懸念され、中小企業の実態に合わせた実効性の高い支援が求められる。
※本調査は、2026年4月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
