2025年度の「物価高」倒産 今回の円安では最多の801件 値上げが難しい飲食店が123件、資材高騰の建設業も151件
2026/04/08
～ 2025年度（4-3月）の 「物価高」倒産動向 ～
2025年度（4-3月）に原材料や資材、エネルギー価格上昇などの物価高による倒産は、801件（前年度比13.9％増）だった。2022年度からの円安局面では、前年度の703件を上回り最多を更新した。
負債総額は2,254億100万円（前年度比15.0％減）で、2年連続で前年度を下回った。負債10億円以上は前年度と同数の40件だったが、同1億円未満が413件（同27.8％増）に増え、構成比は51.5％（前年度45.9％）と小規模倒産が半数を占めた。
円安が強まるなか、コストアップに対応できない中小企業の脱落が続いており、今後も「物価高」倒産は高水準での推移が見込まれる。
2025年度の「物価高」倒産は、資本金別では1千万円未満が491件（前年度比22.4％増）と6割（61.2％）を超えた。業種別は、飲食店が123件（同105.0％増）で最も多く、唯一、100件を超えた。価格転嫁は客足に直結するだけに値上げが難しく、厳しい経営を強いられている。
中東情勢は先行き不透明で、為替や原油価格の動向次第では一段と物価高が加速する可能性もあり、立場が弱い中小企業への影響が注目される。
※本調査は、2025年度（4-3月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
