「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方
～2025年度「歯科診療所」と「歯科技工所」の倒産動向～
コンビニより多い歯医者が苦境に立たされている。2025年に「歯科診療所（歯医者）」と「歯科技工所」の倒産は、39件（前年度比56.0％増）と急増、2006年度以降の20年間で最多だった。
元々、零細規模が多く、個人企業他を含む資本金1千万円未満が38件と全体の97.4％を占めた。
倒産の内訳は、「歯科診療所」が31件（前年度比55.0％増）、「歯科技工所」 が8件（同60.0％増）だった。
歯の治療や予防を行う「歯科診療所」、入れ歯や矯正器具などの製作・修理を手がける「歯科技工所」は、歯の健康を保つには欠かせず、両者は密接な関係にある。
「歯科診療所」は6万6,378施設（2024年時点、厚労省）で、コンビニの5万6,149店舗（2026年2月時点、JFA）より多い。治療から予防・審美などニーズが広がるが、差別化には技術だけでなく、デジタルレントゲン、インプラント用機器など高額な投資も必要だ。さらに、後継者問題も避けられず、対応が遅れた「歯科診療所」の脱落は今後も増加が見込まれる。
「歯科技工所」は、「歯科診療所」からの要請で歯科技工物を製作するが、原材料高騰で収益確保が難しく、低賃金につながりやすい。海外メーカーの台頭も追い打ちをかけ、人手不足にも見舞われている。
2026年度（令和8年度）の診療報酬改定は、歯科技工士の確実な賃上げを目的に、歯科技工所ベースアップ支援料の新設や「歯科診療所」と「歯科技工所」の連携強化などが盛り込まれた。
だが、昨今の貴金属の値動きや中東情勢で医療品等の供給状況によっては、診療報酬改定の効果を帳消しにすることも懸念されている。
※本調査は、日本産業分類（細分類）の「歯科診療所」と「歯科技工所」を抽出し、2006年度から2025年度までの倒産を集計、分析した。
原因別：販売不振が32件（前年度比166.6％増、構成比82.0％）で最多。以下、既往のシワ寄せ5件（同±0.0％、同12.8％）。
資本金別：「個人企業他」が33件（同65.0％増、同84.6％）で最多。以下「5百万円以上1千万円未満」（同100.0％増、同5.1％）と「1百万円以上5百万円未満」（同33.3％減、同5.1％）が各2件、「1千万円以上5千万円未満」（前年度ゼロ、同2.5％）と「1百万円未満」（前年度比±0.0％、同2.5％）が各1件の順。
負債額別：最多は「1千万円以上5千万円未満」が24件（前年度比118.1％増、構成比61.5％）。 「1億円以上5億円未満」8件（同11.1％減、同20.5％）、「5千万円以上1億円未満」7件（同75.0％増、同17.9％）で、1億円未満が約8割。
従業員数別：「5人未満」が34件（同78.9％増、同87.1％）で最多。以下、「5人以上10人未満」3件（同40.0％減、同7.6％）、「10人以上20人未満」2件（前年度ゼロ、同5.1％）で、小規模事業者の倒産が目立つ。
