新型コロナ破たん、3カ月ぶり150件超え

　3月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が162件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,877件に達した。2026年は1月（143件）、2月（140件）と小康状態が続いていたが、3月は162件と3カ月ぶりの150件超えを記録した。

　

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.386％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.659％、次いで福岡県の0.618％、宮城県の0.560％、群馬県の0.481％、大阪府の0.463％と続く。一方、最低は岐阜県の0.162％で、地域によってばらつきもある。

　コロナ破たんは、2025年12月に13カ月ぶりに200件を上回ったが再び落ち着きを取り戻している。ただし、コロナ融資の返済負担が重荷となるほか、資材高や人件費高騰などのコスト高に苦慮している企業は多く、中東情勢の悪化がこれに拍車をかける可能性も出てきた。コロナ破たんは急増の可能性は低いが、一進一退を繰り返しながら、引き続き150件を挟んで一定のペースで推移するとみられる。

【都道府県別】　～累計300件以上は14都道府県～

　都道府県別では、東京都が2,756件と全体の2割強（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,260件、福岡県837件、愛知県630件、北海道590件、兵庫県587件、神奈川県579件、埼玉県447件、千葉県391件、広島県363件、京都府362件、宮城県333件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が3県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の35件。