～ 2025年「介護事業」休廃業・解散動向調査 ～

　2025年の「介護事業者」は、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」が653件（前年比6.6％増）に達し、 4年連続で最多を更新した。倒産も過去最多の176件発生しており、物価高、人手不足の深刻さが増す介護事業者の苦境が鮮明になってきた。
　「休廃業・解散」の653件のうち、訪問介護が465件（同3.7％増）と突出し、通所・短期入所が95件（同35.7％増）、有料老人ホームが23件（同8.0％減）と続く。

　

　介護事業者（老人福祉・介護事業者）は、コロナ禍前からヘルパーなどの人手不足が慢性化している。さらに、高齢化が加速するなかで、賃上げが進む他産業に比べて介護職員への処遇改善が遅れ、人手不足に輪をかけている。このため、2024年10月の介護職員数は212万6,227人（対前年比+487人）と微増にとどまり、人材確保が喫緊の課題になっている。
　また、大手の参入による競合や、物価高に伴う運営コストの上昇などで、先行きが見通せない介護事業者の諦めが「休廃業・解散」の増勢に反映しているようだ。赤字累積や過剰債務の拡大で倒産する前に、早めの休廃業・解散の選択が増えている。
　倒産も過去最多を更新し、「休廃業・解散」と倒産が紙一重の状況が続いている。政府は介護職員の賃上げ対策や介護報酬の臨時改定など、介護事業者への支援を進めるが、すでに体力が低下している事業者への効果は未知数だ。
※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類した。倒産は、介護保険制度が始まった2000年以降、負債1,000万円以上を対象にした。「休廃業・解散」は、統計を開始した2010年（内訳は2013年）以降を対象にした。