2025年12月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が204件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,432件に達した。2025年は5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新した。ただし、9月は169件と再び増加へ転じ、10月も176件と増勢が強まった。
　11月は158件と減少したが、12月は2024年11月以来の200件超えとなる204件と増加し、コロナ破たんは一進一退の推移をたどっている。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.374％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.642％、次いで福岡県の0.592％、宮城県の0.544％、群馬県の0.461％、大阪府の0.446％と続く。一方、最低は岐阜県の0.159％で、地域によってばらつきもある。

　コロナ破たんは依然と全体の倒産件数の2割程度を占めている。また、2025年後半に入ってわずかながら増加に転じた点も見逃せない。コロナ融資の返済負担に加え、資材高や労務費高騰によるコスト高がのしかかっている。当面は一進一退を繰り返しながら月間150～200件で推移するものとみられる。

【都道府県別】　～累計300件以上は14都道府県～

　都道府県別では、東京都が2,686件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,213件、福岡県802件、愛知県620件、兵庫県572件、神奈川県564件、北海道563件、埼玉県437件、千葉県368件、広島県359件、京都府352件、宮城県324件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が3県、100件～200件未満も18県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の34件。