9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が173件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万693件に達した。月間200件を下回ったのは2022年7月（189件）以来、26カ月ぶりで、コロナ破たんは減少傾向が目立った。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.297％で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.522％、次いで福岡県の0.455％、宮城県の0.447％、広島県の0.364％、大阪府の0.361％と続く。一方、最低は高知県の0.123％で、地域によってばらつきがある。

　コロナ関連破たんは今年に入って最小を記録した。ただ、「ゼロゼロ融資」の利用企業の返済がスタートしているなかで、業況の回復がままならない企業は、返済資金と運転資金の捻出を二重に求められることになり返済に苦慮している。さらに、人件費の負担増などコストアップ、金利の上昇局面に伴う資金調達への影響にも警戒する必要がある。コロナ関連破たんは減少傾向ではあるが、体力の乏しい小規模企業の息切れを中心に引き続き一定数の発生は避けられないとみられる。

【都道府県別】～　300件以上は9都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,186件と全体の2割強（構成比20.4％）を占め、突出している。以下、大阪府982件、福岡県617件、愛知県519件、兵庫県455件、神奈川県452件、北海道447件、埼玉県366件、広島県303件と続く。
　300件超えが9都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も11県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の24件。