～ 2023年7月「ゼロゼロ融資後」倒産の状況 ～

　　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した後の倒産は、 2023年7月は61件（前年同月比74.2％増、判明分）発生した。前月と並び月間では3月の63件に次ぐ、2番目の水準だった。2020年7月に初めて倒産が確認されてからの累計は968件に達し、8月には1,000件に達する可能性が出てきた。
　ゼロゼロ融資は、コロナ禍で急減な業績悪化に見舞われた中小・零細企業の資金繰り支援として実施され、劇的な倒産抑制をもたらした。だが、副反応として過剰債務に陥った企業は多い。返済がピークを迎えるなか、業績回復に至らず倒産に追い込まれる企業が増えている。

　産業別では、最多はサービス業他の24件（前年同月比166.6％増）で、このうち飲食業が11件を占めた。食材や光熱費の高騰、人手不足による機会損失で業績回復が遅れた企業の「息切れ」が目立つ。
　負債額別では、最多は1億円以上5億円未満の27件（構成比44.2％）で、1億円以上は31件（同50.8％）と半数に達し、次第に中堅クラスにも倒産が広がっている。

　コロナ禍は出口が見えつつあるが、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行で原材料やエネルギー価格が上昇するほか、人手不足に伴う人件費の高騰などが中小企業の経営を直撃している。
　商品やサービス価格への転嫁が進まず、収益が低下するなか、ゼロゼロ融資は返済がピークを迎えた。特に、元本だけでなく利子返済も加わり、返済の負担が増している。政府は今年1月、中小企業の急激な資金繰りの悪化を防ぐ手立てとして「コロナ借換保証」を創設したが、金融機関の継続的な伴走支援などもあり、浸透しているとは言い難い。抜本的な経営改善が見出せない企業に対して、これまで通りの資金繰り支援に止まるのか、本業支援を含めた支援まで広げるのか、対応が急がれる。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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7月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は61件、月間2番目の高水準

　2023年7月の「ゼロゼロ融資」を利用した倒産は61件（前年同月比74.2％増）だった。月間では、2023年6月に並んで同年3月（63件）に次ぐ2番目の高水準だった。2022年8月以降、12カ月連続で40件を上回るハイペースで推移している。
　2023年1-7月の累計は383件を数え、前年同期（209件）を83.2％上回って推移している。このペースで推移すると、9月には前年の453件を上回る可能性も出てきた。

【産業別】サービス業他が24件で最多

　産業別は、最多がサービス業他の24件（前年同月比166.6％増）で、全体の約4割（構成比39.3％）を占めた。このうち、コロナ禍の直撃を受けた飲食業が11件で半数近く（同45.8％）を占める。
　次いで、建設業12件（前年同月比20.0％増）、製造業11件（同175.0％増）、卸売業7件（同600.0％増）、小売業6件（同20.0％増）、農・林・漁・鉱業1件で続く。
　金融・保険業（前年同月ゼロ）、不動産業（同2件）、運輸業（同3件）、情報通信業（同1件）は発生がなかった。

【業種別】飲食店が最多

　業種分類別（中分類）では、「飲食店」が10件で最多。客足が戻らないなか、材料や光熱費の上昇、人手不足が追い打ちをかけた。
　次いで、「総合工事業」6件、「職別工事業」4件と、建設業が並んだ。資材価格や外注費の高騰、人手不足に伴う工期遅れなどが資金繰りを圧迫した。
　このほか、医療機器や厨房機器などの「機械器具卸売業」、経営コンサルタントなどの「専門サービス業」が各3件で続く。コロナ禍での対面サービス制限などが響いた。

【形態別】消滅型が9割

　形態別では、消滅型の破産が53件（前年同月比60.6％増）で、全体の約9割（構成比86.8％）を占めた。特別清算2件と合わせて消滅型は55件（同90.1％）に達した。
　一方、再建型の民事再生法は1件（前年同月ゼロ）にとどまり、会社更生法（同ゼロ）は、4カ月連続で発生がなかった。
　取引停止処分は5件（同2件）発生した。

【従業員数別】10人未満が8割超

　従業員数は、最多は5人未満が34件（前年同月比112.5％増）で、前年比2.1倍増と55.7％を占めた。5人以上10人未満が13件（同44.4％増）で続き、10人未満の小規模倒産が47件と、全体の77.0％を占めた。
　このほか、10人以上20人未満が9件（同125.0％増）、20人以上50人未満が3件（同40.0％減）、50人以上300人未満が2件（前年同月1件）で、300人以上は前年と同様、発生がなかった。

【地区別】9地区すべてで発生

　地区別では、最多は関東の30件（前年同月比114.2％増）で、全体の49.1％を占めた。次いで、九州が12件（同50.0％増）、北海道（前年同月ゼロ）と近畿（前年同月同数）が各4件、中部3件（前年同月比50.0％増）、東北と北陸、中国、四国が各2件。9地区すべてで発生した。

　都道府県別では、東京都が12件で最多。以下、埼玉県と福岡県が各8件、北海道と大阪府が各4件、千葉県が3件で続く。