2021年12月の為替相場は、新型コロナウイルスのオミクロン株流行による感染者急増などの懸念材料はあったが、ドル高基調は崩れず、ドル円相場は1ドル＝115円台を維持した。年明けにはドル買い・円売りが一層進み、1月5日には5年ぶりとなる1ドル＝116円台に達した。
こうしたなか、12月の「円安」関連倒産（速報値）は、4カ月ぶりに1件（前年同月ゼロ）発生した。文具や日用雑貨の企画・製造・販売のアイ・フィット工業（株）（TSR企業コード：363869654、東京都）は、新型コロナウイルス感染拡大により海外への発注が困難となっていたところへ、急激な円安、原油高及び原材料の高騰が重なり12月21日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日、監督命令を受けた。
2021年（1-12月）の「円安」関連倒産は5件（前年4件）で、2014年（282件）以来、7年ぶりに前年を上回った。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
