TSRデータインサイト

　1月22日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件（倒産5件、弁護士一任・準備中4件）判明し、2月からの累計は全国で907件（倒産831件、弁護士一任・準備中76件）となった。

　月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ったが、9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。12月は100件を下回ったが、96件と依然として高止まりで推移。1月も22日時点で64件が判明し、高水準が続く。

　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計46件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計953件となった。

　1都3県で始まった緊急事態宣言の再発令から2週間が経過し、この間、対象地域は11都府県に拡大した。対象地域では飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費停滞が広がり、仕入業者なども含めた関連業界への深刻な影響も懸念されている。

　感染拡大を防止するための難しい舵取りが続く一方、事業環境の悪化が長引いており、企業体力の剥落が懸念される。雇用調整助成金の特例措置は3月まで期限延長される見込みだが、一層の資金支援がなければ、新型コロナ破たんはさらに増勢が強まりそうだ。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 8都道府県で30件以上発生 ～

　都道府県別では、東京都が225件（倒産208件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比24.8％）を占め、突出している。以下、大阪府が82件（倒産78件、準備中4件）、愛知県（倒産42件、準備中1件）と神奈川県（倒産39件、準備中3件）がそれぞれ43件、兵庫県41件（倒産37件、準備中4件）、北海道36件（倒産35件、準備中1件）と続く。
　22日は広島県で2件判明したほか、北海道、群馬県、栃木県、東京都、神奈川県、兵庫県、高知県でそれぞれ1件ずつ判明した。この結果、都道府県別では10～20件未満が15府県、20～30件未満が3県、30件以上は8都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が158件、アパレル85件、建設73件、宿泊61件 ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が158件に達した。緊急事態宣言の再発令の影響で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が85件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が73件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が61件と続く。
　また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が45件、食品製造業も31件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種にも影響している。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した888件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で325件（構成比36.5％）。次に、1千万円以上5千万円未満284件（同31.9％）、5千万円以上1億円未満154件（同17.3％）、10億円以上が63件（同7.0％）、5億円以上10億円未満が62件（同6.9％）の順。
　負債1億円未満が438件（同49.3％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した831件の形態別では、破産が735件（構成比88.4％）で最多。次いで民事再生法と取引停止処分がそれぞれ46件（同5.5％）、特別清算3件（同0.3％）、会社更生法が1件（同0.1％）と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した833件の従業員数の合計は1万3,202人にのぼった。
　833件の内訳では従業員5人未満が410件（構成比49.2％）と、約半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が163件（同19.5％）、10人以上20人未満が134件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。