「新型コロナウイルス」関連破たん【1月6日16:00 現在】
1月6日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件（倒産9件）判明し、2月からの累計は全国で859件（倒産792件、弁護士一任・準備中67件）となった。
月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。12月も100件は下回ったものの、96件と依然として高止まりで推移。1月は6日時点で16件が判明した。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計43件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計902件となった。
新型コロナ破たんは1都3県への緊急事態宣言の再発令を前に900件に達した。さらに今後、飲食店に対する時短営業や外出自粛要請などが広がれば、関連する業種への深刻な影響も懸念される。感染拡大防止のための難しい舵取りが続く一方で、事業環境の悪化で新型コロナ破たんは増勢を強める可能性もあり、細やかな行政支援が求められている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 大分県で10件目が判明 ～
都道府県別では、東京都が216件（倒産201件、準備中15件）に達し、全体の4分の1（構成比25.1％）を占め、突出している。以下、大阪府が79件（倒産75件、準備中4件）、愛知県43件（倒産42件、準備中1件）、神奈川県（倒産34件、準備中4件）と兵庫県（倒産34件、準備中4件）がそれぞれ38件、北海道が35件（倒産34件、準備中1件）と続く。
6日は東京都で5件判明したほか、静岡県、広島県、大分県、長崎県で1件ずつ判明。大分県が10件に達し、都道府県別では10～20件未満が14府県、20～30件未満が3県、30件以上は7都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が146件、アパレル82件、建設68件、宿泊60件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が146件に達した。首都圏での緊急事態宣言の影響で今後の推移に注目が集まる。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が82件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が68件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が60件と続く。
また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が43件、食品製造業も31件と目立ち、飲食業界の不振が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した842件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で310件（構成比36.8％）。次に、1千万円以上5千万円未満271件（同32.1％）、5千万円以上1億円未満141件（同16.7％）、10億円以上61件（同7.2％）、5億円以上10億円未満59件（同7.0％）の順。
負債1億円未満が412件（同48.9％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した792件の形態別では、破産が701件（構成比88.5％）で最多。次いで取引停止処分が45件（同5.6％）、民事再生法が43件（同5.4％）、特別清算3件（同0.3％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した800件の従業員数の合計は1万2,751人にのぼった。
800件の内訳では従業員5人未満が396件（構成比49.5％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が154件（同19.2％）、10人以上20人未満が128件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
