「新型コロナウイルス」関連破たん【11月30日16:00 現在】
11月30日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が13件（倒産7件、弁護士一任・準備中6件）判明し、2月からの累計が全国で747件（倒産679件、弁護士一任・準備中68件）となった。月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。11月は101件が判明し、8月以来3カ月連続で100件を上回った。企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの高止まりが続いている。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計36件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計783件となった。
感染者数の再拡大が深刻化するなか、「GoToキャンペーン」の運用見直しや方針転換が進んでいる。また、酒を提供する飲食店や接待を伴う飲食店等に対する営業短縮・休業要請などが、感染拡大が深刻な地区を中心に広がりつつある。感染拡大防止との難しい舵取りが続くが、年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業に悪影響を及ぼす可能性は否めない。コロナ関連破たんは引き続き予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 30件以上は6都道府県 ～
都道府県別では、東京都が179件（倒産163件、準備中16件）で、全体の2割以上（構成比23.9％）を占め、突出している。以下、大阪府が75件（倒産69件、準備中6件）、兵庫県が36件（倒産32件、準備中4件）、神奈川県35件（倒産29件、準備中6件）、北海道34件（倒産34件）、愛知県30件（倒産29件、準備中1件）と続く。
30日は東京都で6件判明したほか大阪府と兵庫県でそれぞれ2件、福島県、埼玉県、神奈川県でそれぞれ1件ずつ判明した。都道府県別では10～20件未満が11県、20～30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が128件、アパレル関連74件、宿泊業60件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が128件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの広がりで、今後の推移に注目が集まる。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が74件と再び増勢が強まっている。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業は60件に達した。
以下、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が48件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が36件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した715件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で268件（構成比37.4％）。次に、1千万円以上5千万円未満221件（同30.9％）、5千万円以上1億円未満119件（同16.6％）、5億円以上10億円未満54件（同7.5％）、10億円以上53件（同7.4％）の順。
負債1億円未満が340件（同47.5％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した679件の形態別では、破産が603件（構成比88.8％）で最多。次いで、民事再生法が37件（同5.4％）、取引停止処分36件（同5.3％）、特別清算3件（同0.4％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生7件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した675件の従業員数の合計は1万1,732人にのぼった。
675件の内訳では従業員5人未満が322件（構成比47.7％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が135件（同20.0％）、10人以上20人未満が108件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
従業員50名以上の破たんは8月以降11月までで、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
