「新型コロナウイルス」関連破たん【11月13日16:00 現在】
11月13日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件（倒産3件、弁護士一任・準備中1件）判明し、2月からの累計が全国で683件（倒産620件、弁護士一任・準備中63件）に達した。
月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。
11月は13日までで37件が判明している。引き続き高い水準で推移しており、企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの増勢が続いている。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計35件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計718件となった。
感染者数の再拡大が深刻化し、事業環境の悪化が続くなかで政府や自治体による資金繰り支援の息切れが指摘される。ただ、追加融資を続ければ将来の過剰債務にも繋がりかねない。新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しなどの時期を迎え、体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落ペースの加速も予想され、新たな支援策のあり方が課題となっている。
体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落ペースの加速が懸念されるなかで、新たな支援策のあり方が課題となっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 10件以上は全国19都道府県～
都道府県別では、東京都が153件（倒産143件、準備中10件）で、全体の2割以上（構成比22.4％）を占め、突出している。以下、大阪府が71件（倒産65件、準備中6件）、北海道32件（倒産32件）、兵庫県31件（倒産26件、準備中5件）、神奈川県（倒産24件、準備中5件）と愛知県（倒産28件、準備中1件）がそれぞれ29件と続く。
13日は埼玉県、東京都、福井県、大阪府でそれぞれ1件ずつ判明し、都道府県別では10～20件未満が10県、20件以上は9都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が116件、アパレル関連68件、宿泊業56件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が116件と最多。小規模事業者の破たんの増加ペースが鈍らず、突出している。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が68件と再び増勢が強まっている。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が56件と続く。
工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が43件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が34件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した661件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で251件（構成比37.9％）。次に、1千万円以上5千万円未満194件（同29.3％）、5千万円以上1億円未満112件（同16.9％）、5億円以上10億円未満が53件（同8.0％）、10億円以上が51件（同7.7％）の順。
負債1億円未満が306件（同46.2％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産は累計3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した620件の形態別では、破産が550件（構成比88.7％）で最多。次いで、民事再生法が36件（同5.8％）、取引停止処分32件（同5.1％）、特別清算2件（同0.3％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降に発生した民事再生6件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した631件の従業員数の合計は1万1,506人にのぼった。
631件の内訳では従業員5人未満が294件（構成比46.5％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が127件（同20.1％）、10人以上20人未満が101件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50名以上の破たんは8月以降11月までで、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
