「新型コロナウイルス」関連破たん状況【7月30日17:00 現在】
7月30日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産3件）発生した。
2月からの累計は365件（倒産297件、弁護士一任・準備中68件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は30日までに71件が発生した。
このほか、集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数が再び増加をたどり、企業業績への影響も懸念される。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き高水準で推移するとみられる。
【都道府県別】 ～ 東京都が91件と突出 、10件以上発生は9都道府県～
7月30日現在、都道府県別では和歌山、高知の2県を除く45都道府県で発生している。このうち、東京都が91件（倒産80件、準備中11件）と件数では突出。次いで、大阪府35件、北海道21件と続き、10件以上の発生は9都道府県となっている。
【業種別】 ～ 飲食業が55件で最多、アパレル関連46件、宿泊業40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が55件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が46件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と、3業種が突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した297件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で122件（構成比41.0％）。次いで、1千万円以上5千万円未満68件（同22.8％）、5千万円以上1億円未満が42件（同14.1％）、10億円以上が39件（同13.1％）、5億円以上10億円未満が26件（同8.7％）の順。
負債1億円未満が110件（同37.0％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した297件の形態別では、破産が254件（構成比85.5％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同9.7％）、取引停止処分14件（同4.7％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は約1割にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
