• TSRデータインサイト

国内109銀行(2020年3月期単独決算) 「リスク管理債権状況」調査

 国内109銀行の2020年3月期の「貸倒引当金」は合計2兆9,243億円で、前年同期より7.3%増加した。貸倒引当金は、倒産や債務整理などで債権を回収できない場合に備え、計上する。2020年3月期は、大手行5行、地方銀行40行、第二地銀16行の合計61行が積み増し、前年同期の57行から4行増加した。3月期では2年連続で『増加』行数が、『減少』行数を上回った。
 また、「リスク管理債権」は合計6兆6,229億円(前年同期比2.7%増)で、3月期では2013年以来、7年ぶりに前年同期を上回った。リスク管理債権は、大手行5行、地方銀行37行、第二地銀19行の計61行が増加し、前年同期(46行)の1.3倍に増えた。
 「貸出金」残高の合計は555兆115億円(前年同期比3.3%増)で、9年連続で増加。調査を開始した2008年以降、3月期の貸出金残高は過去最高を記録した。
 2019年9月から企業倒産は、8カ月連続で前年同月を上回っていた。2020年2月から新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や休業要請などで、中小企業の業績が一気に悪化した。このため銀行は支援のため貸出を増やす一方で、債務者区分を見直し、2020年3月期の貸倒引当金が膨らんだ。
 中小企業の支援に応じながらも不良債権に備えており、この状況が長引くと金融機関の収益を直撃する。2020年3月期の赤字行が8行(前年同期3行)に増え、今後の動向が注目される。

  • 本調査は、国内110銀行の2020年3月期決算(単独)で、「リスク管理債権」(破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権)、および「貸倒引当金」を集計し、分析した。
  • 銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

貸出金・リスク管理債権推移

リスク管理債権 7年ぶりに増加

 2020年3月期の「リスク管理債権」は合計6兆6,229億円だった。前年同期の6兆4,460億円より1,769億円増加(2.7%増)し、3月期では2013年以来、7年ぶりに前年同期を上回った。
 貸出金に占めるリスク管理債権比率は1.1%で、前年同期の1.2%より0.1ポイント低下した。
 「リスク管理債権」では、「破綻先債権」が2,567億円(前年同期比11.8%増)、「貸出条件緩和債権」が1兆5,465億円(同20.2%増)と、それぞれ2ケタの増加率だった。一方で、「延滞債権」は4兆7,635億円(同2.2%減)、「3カ月以上延滞債権」が556億円(同0.5%減)と、それぞれ減少した。
 「リスク管理債権」合計は、2018年3月期が前年同期比12.6%減、2019年3月期が同0.2%減と大幅に減少幅が縮小し、2020年3月期は同2.7%増と、増加に転じた。
 また、「貸倒引当金」合計は、2018年3月期が同15.1%減だったが、2019年3月期は同0.1%増と増加に転じ、2020年3月期は同7.3%増と、大幅に増えた。
 新型コロナで経営の厳しい企業がさらに増えた事で、リーマン・ショックの2009年3月期以来、11年ぶりに「リスク管理債権」と「貸倒引当金」がそろって前年同期より増加した。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ