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繊維製品・衣料製造の（株）マツオカコーポレーション（TSR企業コード:720197902、福山市、東証1部）は27日、日本政府からの要請を受け、厚生労働省から製造を受託した布製マスクによる売上が51億円の見込みと発表した。
なお、連結業績に与える影響については未確定要因が多いことから「未定」にとどめている。
同社は厚生労働省から3～5月の3カ月間の契約でマスクを納入。生産も同期間で行った。3月契約分は2020年3月期決算に計上しており、今回開示した51億円の売上は4月、5月契約分。
同社によると、4月に報道された7億6000万円の契約額は3、4月分での契約で計上された。
報道などでは、マツオカコーポレーションが納入したマスクにはカビなどの汚れは確認されていない。担当者は、納入するマスクは同社のミャンマー、中国工場で生産する「自社生産」で、納入までの流通経路も「自社でまかなっている」（担当者）という。
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
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【社長が事業をやめる時】 ～消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気～
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
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2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
