政府が約160億円で「馬毛島」買収合意を発表
2019/12/03
菅官房長官は12月2日、米空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）の地権者との間で買収合意に至ったことを会見で明らかにした。11月29日、地権者と買収価格約160億円で一定の合意に達したという。
東京商工リサーチ（TSR）は11月22日にWeb、本誌では25日号に、政府と地権者との馬毛島買収が大詰めを迎えたことをいち早く報じたが、政府が買収合意を正式に発表した。
菅官房長官は12月2日の会見で、「米空母艦載機着陸訓練、施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒久的な施設を整備できるよう引き続き取り組む」とコメントした。
地元の理解については、「米空母艦載機の着陸訓練施設などの確保にあたり、地元の理解と協力が極めて大事」と語り、丁寧に説明していく意向を示した。
馬毛島は開発会社のタストン・エアポート（株）（TSR企業コード:942045602、世田谷区）が所有し、政府との間で売却交渉が続けられていた。今年1月に仮契約を結んだが、タストン・エアポートの社長交代など社内の意見がまとまらず、5月に交渉が打ち切られていた。その後、タストン・エアポートやグループの立石建設（株）（TSR企業コード:290199727、世田谷区）の資金繰りが悪化し、早期売却に向け10月下旬から売却交渉が加速していた。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年12月4日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
