ホーム
11月19日、東京地裁に民事再生法を申請した（株）エル・エム・エス（TSR企業コード:292272499、文京区、以下エル社）が粉飾決算を行っていたことが、東京商工リサーチ（TSR）の取材でわかった。
対外的に提出していた決算書は、これまで十数億円の資産超過だった。だが、今夏に実施した公認会計士による財務調査で、実際は20億円超の債務超過だったことが発覚。これが民事再生の申請の一因になった。
TSRが独自に入手したエル社の「再生手続開始申立書」には、「金融機関に提出する目的と税務署に提出する目的の2種類の決算書を作成するなど、粉飾決算を行っていた」と記載されている。
エル社は11月25日午後、債権者向け説明会を都内で開催する。民事再生の経緯や資産内容などについて説明するとみられる。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ
2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
2
ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭
街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。
3
2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
4
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
5
2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃
2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。
