2019年度上半期（4-9月）「人手不足」関連倒産
2019年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は、202件（前年同期比7.7％減）だった。年度上半期ベースでは、2017年度以来、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2019年度上半期の1カ月平均の「人手不足」関連倒産は33.6件で、このペースで推移すると過去最多を記録した2018年度（399件）を上回る可能性を残している。
また、人手確保に苦慮した「求人難」型（前年同期比11.4％増）、事業運営に支障をきたす「従業員退職」型（同125.0％増）が増加し、中小企業の深刻な人手不足がうかがえる。
2019年度上半期、「求人難」型が前年同期比2.2倍増
2019年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は202件（前年同期比7.7％減）で、2017年度同期以来、2年ぶりに前年同期を下回った。しかし、2013年度同期以降では、2018年度同期（219件）に次ぐ、2番目の高水準となった。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が122件（前年同期159件）、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」型が39件（同35件）、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」型が27件（同12件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が14件（同13件）。
「従業員退職」型の2.2倍増（前年同期比125.0％増）を筆頭に、「後継者難」型を除くすべての要因が増加した。
産業別 サービス業他が最多
2019年度上半期の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の66件（前年同期比11.8％増）。次いで、建設業34件（同27.6％減）、製造業24件（同35.1％減）、小売業20件（同42.8％増）、運輸業（同111.1％増）と卸売業（同47.2％減）が各19件で続く。小売業、運輸業で増勢が目立った。
2019年度上半期の地区別、9地区中4地区で増加
2019年度上半期の地区別では、全国9地区のうち近畿（15→26件）、九州（30→32件）、四国（7→10件）、東北（15→16件）の4地区で前年同期を上回った。
一方、関東（95→75件）を始め、中部（27→22件）、北海道（12→7件）、中国（14→11件）、北陸（4→3件）の5地区で減少した。
都道府県別、最多は東京34件
都道府県別では、東京34件（前年同期47件）、福岡16件（前年同期同数）、神奈川（同12件）と大阪（同5件）が各13件、千葉10件（同4件）の順だった。
9月は3カ月ぶりに前年同月を上回る
2019年9月の「人手不足」関連倒産は、33件（前年同月比22.2％増、前年同月27件）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、「後継者難」型が26件（前年同月21件）、「求人難」型が1件（同3件）、「従業員退職」型が3件（前年同期同数）、「人件費高騰」型が3件（同ゼロ）。
9月の産業別 小売業とサービス業他が最多
9月の産業別では、小売業（前年同月ゼロ）とサービス業他（同8件）が最多。次いで、運輸業（同1件）と製造業（同4件）が各6件、農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と建設業（同5件）が各3件、不動産業が1件（前年同月同数）。
地区別では、関東9件（前年同月11件）が最多。次いで、近畿（同1件）と九州（同7件）が各6件、四国（同ゼロ）と東北（同2件）が各3件、中国（同1件）と中部（同3件）が各2件、北海道（前年同月同数）と北陸（同）が各1件。
