「人手不足」関連倒産（2018年11月）

　企業倒産が低水準で推移している一方で、厚生労働省が11月30日に発表した10月の有効求人倍率は1.62倍だった。8カ月ぶりに前月を下回ったが、依然として高水準が続き、中小企業を中心とした深刻な人手不足の状況に変わりはない。

11月は38件、「求人難」型が7件発生

　2018年11月の「人手不足」関連倒産は、38件（前年同月比52.0％増、前年同月25件）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
　内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が24件（前年同月22件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が7件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が5件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同1件）だった。

11月の産業別、サービス業他が最多

　11月の産業別では、最多がサービス業他の10件（前年同月7件）だった。次いで、製造業6件（同2件）、建設業6件（同7件）、運輸業5件（同1件）、卸売業4件（同5件）、不動産業4件（同1件）、小売業2件（同ゼロ）、情報通信業1件（同2件）の順。

11月の地区別、9地区のうち、7地区で倒産が発生

　11月の地区別では、全国9地区のうち、北陸と中国を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東21件（前年同月10件）を筆頭にして、中部6件（同2件）、近畿4件（同2件）、九州3件（同1件）、東北2件（同2件）、北海道1件（同3件）、四国1件（同1件）の順。

11月の都道府県別、最多は東京11件

　11月の都道府県別では、東京11件（前年同月5件）、愛知4件（同1件）、埼玉4件（同ゼロ）、福岡3件（同1件）の順だった。

2018年1-11月の要因別、「求人難」型が6割増

　2018年1-11月の「人手不足」関連倒産は362件（前年同期比23.1％増、前年同期294件）で、前年同期より2割増で推移している。
　内訳をみると、「後継者難」型が261件（前年同期比13.4％増、前年同期230件）、「求人難」型が53件（同65.6％増、同32件）、「従業員退職」型が24件（同33.3％増、同18件）、「人件費高騰」型が24件（同71.4％増、同14件）になった。「後継者難」型が7割（構成比72.0％）を占めた一方で、「求人難」型や「人件費高騰」型の増加ぶりが目立つ。

2018年1-11月、サービス業他が最多100件

　2018年1-11月の産業別では、最多がサービス業他の100件（前年同期比42.8％増、前年同期70件）。次いで、建設業70件（同2.7％減、同72件）、卸売業59件（同59.4％増、同37件）、製造業58件（同48.7％増、同39件）、運輸業23件（同15.0％増、同20件）の順。
　2018年1-11月の地区別では、9地区のうち関東（126→157件）、九州（36→46件）、中部（30→44件）、近畿（32→34件）、東北（15→28件）、四国（9→14件）の6地区で前年同期を上回った。一方、減少は中国（20→19件）と北海道（22→16件）だけで、同数が北陸（4→4件）。