• TSRデータインサイト

日産カルロス・ゴーン会長  役員報酬額は9年累計で90億900万円

 11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い(金融商品取引法違反)で任意同行を求められたと報道された日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市西区)のカルロス・ゴーン会長は、上場企業の1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった2010年3月期決算から9年連続で1億円以上の役員報酬を得ていた。
同氏は2016年5月、日産自動車の傘下に収めた三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、東京都港区)でも、2018年3月期に2億2700万円の役員報酬を受け取っていた。2018年3月期は2社合計で9億6200万円は同年度の11位に相当する。

累計額は過去9年で合計90億900万円(日産自動車が9回で87億8200万円、三菱自動車工業が1回で2億2700万円)。過去最高は2017年3月期の10億9800万円で、これは1億円以上の役員報酬を受け取った役員の歴代30位に該当する。
年度別で役員報酬がトップだったのは2009年度(2010年3月期)、2010年度(2011年3月期)、2012年度(2013年3月期)の3回だった。

グラフ



TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ