「東日本大震災」関連倒産（7月度速報値）

　2018年7月の「東日本大震災」関連倒産は、施設などが被害を受けた直接型が2件（速報値：7月31日現在）。2カ月連続で前年同月を下回ったが、震災から89カ月連続で関連倒産が発生している。累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,880件（7月31日現在）に達した。

　水産物加工販売の太洋産業（株）（TSR企業コード:291081398、東京都）は、北海道や岩手県に加工工場を持ち、ピーク時の売上高は330億円を計上した。「タイサン」ブランドとして知られていたが、東日本大震災の津波で主力の大船渡工場（岩手県）が全壊したことで業績が落ち込んだ。経常利益ベースでは連続赤字に歯止めがかからず、ここにきて自力再建を断念して民事再生法を申請した。
清酒製造の醉富銘醸（株）（TSR企業コード:280059558、茨城県）は、大正6年（1917年）創業の老舗企業で、清酒「醉富」は地元で知名度が高かった。しかし、東日本大震災で醸造設備が被災してからは売上低迷が続き、2016年8月には工場閉鎖に追い込まれた。最近は不動産賃貸を営んでいたが、破産手続きに踏み切った。

　2018年7月の地区別は、関東2件（東京と茨城）だった。
累計件数1,880件の都道府県別で、最も多かったのは東京の563件。次いで、宮城164件、北海道85件、神奈川78件、岩手77件、千葉と茨城が各75件、福岡70件、福島68件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は411件（構成比21.8％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の500件（構成比26.5％）。次に、製造業430件（同22.8％）、卸売業347件（同18.4％）、建設業222件（同11.8％）、小売業175件（同9.3％）、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,689件（構成比89.8％）に対して、「直接型」が191件（同10.1％）だった。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

• ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
• ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）

• 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
• 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
• 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）