• TSRデータインサイト

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月25日17時現在)

 6月25日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は773社を数える。このうち、1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは89社、人数は213人だった。
 25日までに開示された213人のうち、報酬額が前年より増えた役員は100人(構成比46.9%)。また、前年に開示がなく、2018年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員は68人だった。
 これまでに開示された2018年3月期の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円(前年9億1,400万円)で、歴代5番目。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。
 報酬は、業績に連動した体系に変化しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。
参考(前年データ)2017年6月26日17時現在、有価証券報告書提出865社、うち開示86社、190人。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月25日17時現在集計】
個別報酬額 ソニー平井一夫前社長が27億1,300万円で最高

 6月25日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された773社のうち、役員報酬が1億円以上の個別開示は89社、213人となった。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。内訳は、基本報酬2億4,400万円のほか、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)など。
 2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の20億1,500万円(前年24億2,700万円)、3位がマルセロ・クラウレ取締役副社長COOの13億8,200万円(前年開示なし)、4位がラジーブ・ミスラ取締役副社長の12億3,400万円(前年開示なし)、5位がLIXILグループの瀬戸欣哉代表取締役社長兼CEOの11億2,700万円(前年5億2,600万円)と続く。
 報酬額が1億円以上の213人のうち、前年より報酬額の増額は100人(構成比46.9%)、減額は43人、同額は2人。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは扶桑化学工業の赤澤良太前代表取締役社長(報酬額10億3,400万円)など68人。

役員報酬ランキング

個別開示人数 複数人を開示した企業が5割以上

 役員報酬が1億円以上を開示した89社(人数213人)のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの10人(前年9人)。以下、ソニーが9人(同10人)、三井物産が8人(同5人)、 LIXILグループが8人(同4人)、日本精工が8人(同4人)と続く。2人以上の開示は48社(構成比53.9%)。
 トヨタ自動車が5人(前年6人)、本田技研工業が2人(前年1人)、三菱自動車工業が2人(前年開示なし)、SUBARUが1人(前年1人)と、各自動車メーカーが個別開示を行った。他の自動車メーカーの個別開示も注目される。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ